更新日:2015年3月13日
現在約1億２７００万人いる日本の人口も、33年後には１億人を割り込み、45年後には約８６００万人になると予測されています。岐阜県も、25年後には50万人近く減少し、可児市も約８万２０００人まで減少するとなっています。加えて、将来を担う年少人口と社会経済を支える生産年齢人口が減少し、我が国そして地域の社会経済が維持できるのか、深刻な事態になりつつあります。
このような事態に対応できる社会構造を、どのように構築していくのか。社会を支える若い世代が安心して働き、暮らし、子育てできるまちづくり。一方で、長い間社会を支えてきた皆さんが、高齢になっても安心して暮らし続けられるまちづくり。私の市長就任以来のテーマです。
そのまちづくりのベースとなる社会力・経済力の維持増進を図る仕掛けの一つがＫマネーです。３か年の試行事業として開始し、間もなく１年を迎えます。多くの皆さんにボランティア登録していただき、協力店は１月末現在で２７７店になりました。さらに、市民の皆さんのご理解を得て、住宅リフォーム助成金などの補助金にも利用させていただいています。
そして、この事業が軌道に乗ってきたグッドタイミングで打ち出されたのが、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」。地域の消費喚起と生活支援を目的に創設した制度で、先月国会で議決されました。この制度を活用して、より多くの市民の皆さんにＫマネーを知っていただくため、期間限定の「プレミアムＫマネー」を総額約５億円分発行することにしました。プレミアムは20％ 。つまり１万円で１万２０００円分のＫマネーと交換でき、市内の協力店でお使いいただけます。詳細は、本紙と一緒に配布するチラシなどでご確認ください。
大切なのは、地方消費拡大を単発で終わらせることなく、継続させていくことです。そのような政策を国に期待する一方で、私たちも努力しなければなりません。時代は幾度となく大きな社会変革を繰り返してきました。その転換を暗転させるのか、あるいは好転させるのか。今、私たちはその転換期を迎えつつあることを自覚しなければなりません。地域で働き、支えあい、消費することで、地域社会と地域経済を活性化させるという価値観を、市民みんなで共有できるのか。プレミアムＫマネーが、そのような契機の一助となってくれることを期待しています。
可児市長 冨田成輝
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