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ようこそ!市長室へ(30)高まる保育ニーズへの対応

更新日:2015年10月29日

 「マイナス10カ月から つなぐまなぶ かかわる 子育て」
 お母さんのお腹に大切な生命が宿ったとき(マイナス10カ月)から、可児市の子育て支援が始まります。
 家庭や地域はもちろん、我が国の将来を左右するほど少子化が深刻化している中で、子育て支援は可児市にとっても最重要政策です。その中で、10年程前から3歳未満児(以下未満児)の保育ニーズが高まりはじめ、その希望にどう応えていくかが課題となってきました。
 保育園入園の待機児童が全国的にも課題となる中、可児市でもいよいよ対応しきれなくなってきました。今年度の保育園入園者数は過去最高の1,298人となり、特に未満児を中心に途中入園の申し込みが急増してきたことが大きな要因です。平成25年度に、子育て世帯へのニーズ調査を基にして将来の入園予測を行っています。しかしながら、1、2歳児は平成31年度の入園者予測数を、現時点で既に超えてしまう状況となりました。
 急増する未満児保育ニーズに対応するため、計画を前倒しして、民間の小規模保育所(未満児対象)の開所などを急ぐことにしました。10月に川合地内で「梶の木保育園」が新たに開園しました。さらに2園ほど、平成28年度の開園に向けて準備を進めています。また、坂戸にある公共用地を民間に無償貸与することで、80人~100人程度の認可保育所を整備すべく、平成29年4月の開所に向け、急ピッチで事業を進めているところです。併せて、私立幼稚園の認定こども園(0歳から受け入れ可)への移行について働きかけをしたり、幼稚園でも延長保育など預かりサービスが充実していることを積極的にPRしていきます。
 現在、未満児の通園率はおおむね0歳児7%、1歳児21%、2歳児27%となっており、増加する可能性があります。また、共働き夫婦の増加、女性の労働意欲の高まり、企業活動の活発化と労働力不足なども相まって、保育ニーズは高水準で推移すると思われます。その受け皿づくりへの的確な対応が必要です。
 一方で、親子が一緒に過ごす時間は何事にも代えがたく、未満児には一層重要な時間です。親子のコミュニケーションが、その子の社会力を育て、高める大切な第一歩です。授かった幼い生命が、精一杯成長してくれるよう、大切に育んでいくことが、私たちの最大の使命ではないでしょうか。


 可児市長 冨田成輝

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