更新日:2021年3月1日
JRと名鉄が通り、名古屋まで鉄道で約1時間という可児市では、なだらかな丘陵地の開発が進み、昭和40年代後半から人口が急増しました。ピーク時の昭和50年代には、年間4千人を超える人々が転入し、昭和40年に2万6千人だった人口は、昭和55年には2倍以上の5万5千人になり、増加率日本一の町となりました。そんな日本でも有数の若いまちも、現在は高齢化の波が一気に押し寄せ、社会保障費が増大すると共に、整備してきたさまざまなインフラの老朽化対策にも多額の費用が必要となってきています。
工業も商業も盛んで、暮らしやすいまちづくりを目指してきた本市は、市民活動も活発で外国籍市民も多く暮らし、特に外国籍の小中学生が岐阜県全体の4分の1近くいるという特徴的なまちにもなっています。それだけに新型コロナウイルス感染拡大の打撃も深刻なものがあります。今までとは全く異なるウィズコロナ社会の到来にどう対応していくのか。ウェブ会議や在宅勤務、オンライン授業など情報通信機器やインターネットをあらゆる場面で活用しつつ、人と人との大切な触れ合いができる、安全な仕組みをつくり上げていかねばなりません。
コロナ下で大変厳しい財政状況にありますが、いつ起きても不思議ではない自然災害に備え、安定した市民サービスが継続でき、新たなニーズにも応えていける、そんなしっかりとした財政基盤を築いていく必要があります。そのために、市政経営の指針である「可児市政経営計画」で「企業誘致」と「シティプロモーション」を最重点施策として取り組んでいきます。
令和3年度には、その重点施策を実現するための二つの取り組みが本格化します。その一つが「(仮)可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業」です。この事業によって新たな雇用を創出し地域経済を一層活性化して、定住、移住を促進し将来的に安定した税収確保を目指します。
二つ目が、「麒麟がくる」のレガシーを活用する取り組みです。昨年からの大河ドラマによって「明智光秀のふるさと 可児市」の知名度は一気に高まりました。驚くほどの効果です。これを途切れることなく、というよりは、もっともっと活用して、本市の魅力を全国へそして世界に向けて発信する戦略を練っています。本市で生まれ育つ可児っ子が、故郷に愛着と誇りを持ち続けてくれることを願って。
可児市長 冨田成輝
添付ファイル
新年度を迎えるにあたって(pdf 317KB)