更新日:2014年7月29日
大地震への備え…本当に大丈夫？
「自分は大丈夫！」と思っている方、本当にそうですか？
１００年から１５０年周期で起きる東海地震は、前回起きてからすでに１６０年が経過し、今や秒読み段階といっても過言ではありません。そして、東海地震が引き金となって、東南海地震、南海地震が連動する南海トラフ地震。可児市の最大震度は６弱で、死傷者数は２８０人と想定されています（冬の午前５時発生時）。過去には、この想定を上回る震度７を記録した濃尾地震があり、市内の住居６８３７戸のうち、約18％の１２４５戸が全半壊しました。次の地震が、この想定を上回る可能性もゼロではありません。
市は、大地震の発生が緊迫していると認識して、被害を最小限にくい止めるため、施設の耐震化を進めてきました。すでに、建物本体はほぼ終了し、現在は天井の崩落対策に取り組んでいます。配水場の耐震化も今年から５年間で、急ピッチに進める計画です。
また、市の地域防災計画も大幅に見直しました。地震や風水害など、災害の種別ごとに自分でできる「自助」、地域で助け合う「共助」、行政の行う「公助」に区分。今後は、この区分に沿った具体的なマニュアルを整備していきます。さらに、災害対策本部が機能するよう、幹部職員の出張や会合の持ち方なども配慮しています。私ももちろん、いざという時に陣頭指揮が取れるよう、日々の体調管理を心掛けています。
市内でも、大地震がいつ起きてもおかしくないという危機感を持って、自助、共助を進めてくれる動きが出てきました。防災訓練に力を入れている自治会や、大地震を想定した独自の取り組みを始めた地域もあります。自主防災組織や消防支援隊を活発化しようという動きもあります。最近では、被災者との調整役を務めるボランティアの集まりや、防災意識の啓発を進める防災士のグループも結成され、大変心強く思います。
訓練でできないことは、災害時にもできません。そこで、本紙特集記事Ｐ６～９を参照いただき、９月７日の防災訓練を、ぜひ減災への取り組みを進める契機にしてください。
可児市長 冨田成輝
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