更新日:2015年10月29日
３人の尊い生命を犠牲にしてしまった、平成22年の7・15豪雨災害から、５年が経ちました。
あの災害以降昨年度までに、可児川改修をはじめとする災害対策事業に、岐阜県と可児市合わせて40億円近い事業費を投入してきました。しかしながら、まだまだ災害対策には多くのお金と時間が必要です。自然の脅威の前には、もう大丈夫という対策は不可能といっても過言ではないでしょう。
もう一つ、7・15豪雨災害で学んだことは、一旦大災害が発生すると、多くの情報が氾濫し、必要な対応に追われ市役所や消防、建設業をはじめとする民間の応援隊の活動も、本当に限られてくることです。個々の被災者への対応は、すぐにはほとんど手が回らないという現実です。
でも、豪雨災害はある程度予測でき、事前に避難などの対応が可能です。過去の経験や、洪水、土砂災害のハザードマップを確認し、ご自宅が浸水や土砂災害を被る可能性がある地域なのか知ることができます。「どういう状況になったら避難が必要か」「２階などへ避難すれば大丈夫なのか」「心配の少ない地域なのか」ご自身で把握しておいてください。避難が必要であれば、「お身体の不自由な方や、小さいお子さん、妊婦さんはどうするのか」「手助けが必要か」「夜間だったらどうするのか」。そんなことを考えていただくために、7・15豪雨災害以降毎年６月に水防訓練を実施しています。ぜひ年に１回は、家族みんなで避難経路や、別々の場所にいた場合の集合場所など確認し合ってください。避難時に支援の必要な方の頼りになるのは、自治会、自主防災組織、自衛消防隊、防災支援隊など地域の皆さんです。日頃からの近所付き合いは、いざというときのためにも、本当に大切なことです。
また、「すぐメールかに」に登録すれば、災害情報が配信されます。ケーブルテレビ可児やＦＭららでも緊急放送を行います。ＦＭららは、無料専用アプリをダウンロードして、スマートフォンやタブレットで聴くこともできます。遠隔地からも、可児市の情報が確認でき便利です。
一方、地震は事前予測ができません。大地震の時、被災者の救助で大きな力を発揮できるのが、やはり自治会などの組織です。このことは、阪神淡路大震災や東日本大震災でも明らかになりました。毎年９月第１日曜日には大地震を想定した防災訓練を行います。防災訓練やさまざまな地域行事に参加し、日頃からお互いが見える関係を築くことも、ご自身でできる、安心につながる大切な「備え」です。
可児市長 冨田成輝
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