更新日:2025年3月31日
令和７年度 国民健康保険税の税率等を改正します
将来にわたり国民健康保険制度の安定的な財政運営を維持していくために、令和７年度から税率等を改正します。
加入者の皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
国民健康保険税率の改正内容
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令和６年度
（改正前）
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➡ |
令和７年度
（改正後）
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| 医療給付費分 |
所得割額 |
6.94% |
7.08% |
| 均等割額 |
25,200円 |
28,300円 |
| 平等割額 |
25,000円 |
20,500円 |
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後期高齢者支援金分
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所得割額 |
1.45% |
2.50% |
| 均等割額 |
6,300円 |
11,000円 |
| 平等割額 |
6,500円 |
7,500円 |
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介護納付金分
(40歳～64歳の加入者のみ)
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所得割額 |
1.74% |
1.74% |
| 均等割額 |
11,000円 |
11,000円 |
| 平等割額 |
7,300円 |
6,200円 |
所得割額・・・加入者ごとに前年中の総所得金額-43万円に対して
均等割額・・・加入者１人につき
平等割額・・・１世帯につき
医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計が世帯の12か月分の保険税額となります。
改定の理由
・国民健康保険（以下「国保」という）は、県と市町村の共同運営となっており、県が財政の責任主体として中心的な役割を担っています。今後の運営方針として保険税率の県内統一が見込まれ、これに向けて各市町村に標準保険税率※が示されています。
現在の可児市の税率は、この標準税率と乖離しているため、段階的に合わせていく必要があります。
※標準保険税率とは、「岐阜県が示す、国保財政運営のために本来必要な保険税の目安」です。
【岐阜県が示す可児市の標準保険税率】
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令和6年度 |
令和7年度 |
| 医療給付費分 |
所得割額 |
7.08% |
7.51％ |
| 均等割額 |
29,945円 |
32,238円 |
| 平等割額 |
20,546円 |
22,000円 |
| 後期高齢者支援金分 |
所得割額 |
2.91% |
2.90％ |
| 均等割額 |
12,032円 |
12,284円 |
| 平等割額 |
8,255円 |
8,383円 |
| 介護納付金分 |
所得割額 |
2.29% |
2.23％ |
| 均等割額 |
11,684円 |
11,419円 |
| 平等割額 |
5,928円 |
5,823円 |
・加入者数の減少や高齢化、医療の高度化による医療費の上昇傾向により、国保の財政状況が厳しくなっています。これまで、国保の基金（貯金）を取り崩しながら税率の上昇を抑制してきましたが、今後はさらに厳しい財政状況が予想されます。
その他の改正点
保険税の限度額を改正します
・医療給付費分の賦課限度額を65万円から66万円に引き上げます。
・後期高齢者支援金分の賦課限度額を24万円から26万円に引き上げます。
低所得世帯に対する軽減判定基準を改正します
・「５割軽減」および「２割軽減」の対象を拡大します。