更新日:2025年8月19日
負担割合の明記された資格確認書または資格情報のお知らせ（70歳から74歳の方）について
70歳になられる方には、医療費の自己負担割合を記載した「資格確認書または資格情報のお知らせ」を交付します。
〇交付について
資格確認書または資格情報のお知らせは、70歳の誕生月の翌月（1日生まれの場合は誕生月）からご使用いただけます。
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誕生日
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発効期日
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発送時期
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１日生まれの方
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誕生月の１日
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誕生月の前月下旬
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２日以降の方
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誕生月の翌月１日
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誕生月の下旬
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〇負担割合について
世帯の所得状況に応じて、医療費の自己負担割合が「2割」または「3割」となります。
自己負担割合が3割になるのは、一定以上の所得のある「現役並み所得者」です。
「現役並み所得者」とは…
同一世帯の中に、住民税課税所得（※１）145万円以上の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる方のことです。
ただし、以下の（ア）～（エ）に該当する場合は、現役並み所得者であっても２割負担になります。
（ア）同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保加入者の総所得金額（基礎控除後）の合計額が210万円以下の場合
（イ）同じ世帯に70歳以上75歳未満の国保加入者がおらず、本人の収入が383万円未満の場合
（ウ）同じ世帯に70歳以上75歳未満の国保加入者が２人以上おり、全員の収入合計が520万円未満の場合
（エ）同じ世帯に70歳以上75歳未満の国保加入者がおらず、収入が383万円以上であるが、同じ世帯の「後期高齢者医療制度移行に伴い国保を脱退した人」の収入とあわせて、その合計額が520万円未満の場合
（※１）課税所得
収入金額から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費等を差し引いて求めた総所得金額から、さらに各種所得控除（社会保険料控除、医療費控除等）を差し引いた額のことです。
なお可児市税務課から発送する住民税の通知では「課税標準額」の欄にある「総所得金額」の金額となります。
所得や所得控除の計算方法等につきましては、下記をご参照ください。
所得計算方法/可児市 (kani.lg.jp) 所得控除の計算方法/可児市 (kani.lg.jp)