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国民健康保険制度改革について

更新日:2018年4月3日

  国民健康保険はこれまで市町村それぞれが保険者として運営していましたが、平成30年度からは都道府県と市町村が共同保険者となって運営されることとなります。

届出や保険税の納付などは今までどおりです!

 財政運営のしくみは大きく変わりますが、みなさんの医療の受け方は変わりません。保険税もこれまでどおり可児市に納めます。また各種申請や届出なども、今までどおり可児市の窓口でできます。
 資格管理、保険証の交付や保険税の賦課・徴収等も可児市が行います。

 国保に関するお問い合わせは、平成30年4月以降も引き続き可児市にしてください!

岐阜県内への転出は資格が継続されます!

 平成30年度からは、岐阜県内のほかの市町村に転出した場合でも、資格が継続します(保険証は転出後の市町村で改めて交付します。また、平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証などには、岐阜県国民健康保険と標記されるようになります)。
 それに伴い、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度(多数回該当)について、岐阜県内のほかの市町村への転出で、転出後も同じ世帯であることが認められたときは、資格は継続するため、転出前の支給も通算して多数回該当の回数に含まれることとなります。これにより、被保険者みなさんの経済的な負担が軽減されます。

制度改革の背景

この10年で、
70歳以上の高齢者数は1.3倍に、
国民医療費は1.3倍になりました。
団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、
国民医療費の総額は61.8兆円
になる見込みです。

 
国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険税の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者(市町村)が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

見直しの柱

・国の責任として約3,400億円の追加的な財政支援(公費拡充)が行われます。
・都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

都道府県と市町村の役割

都道府県の主な役割

・財政運営の責任主体
・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
・市町村ごとの国保事業費納付金の決定、標準保険税率を算定・公表
・保険給付費等交付金の市町村への支払い

市町村の主な役割

・国保事業費納付金を都道府県へ納付
・被保険者の資格を管理(被保険者証等の発行)
・標準保険税率等を参考に、保険税率を決定
・保険税の賦課・徴収
・保険給付の決定
 

国民健康保険制度の見直しによる効果

[効果1]都道府県内での保険税負担の公平な支えあい

○新しい財政運営の仕組み
 都道府県内で保険税負担を公平に支え合うため、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金(保険税負担)の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に対して支払います。これにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定します。
 都道府県は、市町村ごとの標準保険税率を掲示(標準的な住民負担の見える化)し、市町村間で比較できるようになります。

○保険税の賦課・徴収
 市町村はこれまで個別に給付費を推計し、保険税負担額を決定してきましたが、今後は都道府県に納付金を納めるため、都道府県の示す標準保険税率等を参考に、それぞれの保険税算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険税率を定め、保険税を賦課・徴収します。

[効果2]保険者機能の強化

 都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、市町村との協議に基づき、都道府県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。
 今後、市町村は、積極的に被保険者の健康づくり・疾病予防を進めるために様々な働きかけを行い、地域づくり・まちづくりの担い手として、引き続き関係者と連携・協力した取り組みに努めます。

保険税額の決定について

 岐阜県は県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村へ通知するとともに、市町村ごとの標準保険税率を決めることとなります。
 可児市においても、この標準保険税率等を参考にしながら、適正な保険税額の課税に努めてまいります。
 国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦です。
 持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願いします。



広域化チラシ
厚生労働省ホームページ
岐阜県ホームページ