療養費/可児市

更新日:2022年11月11日

１. 制度の概要と注意点
下記の表のような場合、保険証では診療を受けられず医療費の全額が自己負担となりますが、それがやむをえない理由で保険者が必要と認めたときは、申請により7割分か8割分※の払い戻しを受けることができます。
なお、払い戻し額は審査の上、保険診療の基準で計算し直した金額から一部負担金を引いた額となりますので、実際に支払った額の7割分・8割分とは異なる場合もあります。

※義務教育就学前の方は8割、70歳以上75歳未満の方は8割（一定以上所得者の方は7割）
※支払った日の翌日から2年が過ぎると、時効により支給できなくなります。

２. 対象者
可児市の国民健康保険に加入している人

３. 主な内容と手続き
内容手続きに必要なもの
(1)コルセット等の補装具代で医者が必要と認めたとき (弾性ストッキングも含む)

・補装具の必要を認める医師の証明書
・領収書
・保険証
・預金通帳
※靴型装具の場合は装具現物の写真と、実際に被保険者が装着している写真が必要
(2)医師の同意により、マッサージ・はり・きゅうなどの施術を受けたとき

・施術料金領収明細書（施術内容が分かる領収書）
・医師の同意書
・保険証
・預金通帳
(3)柔道整復師の施術を受けたとき（単なる肩こり・筋肉疲労に対する施術は対象外）

・施術料金領収明細書（施術内容が分かる領収書）
・医師の同意書
・保険証
・預金通帳
(4)緊急その他やむをえない理由で保険証をもたずに治療をうけたとき

・診療報酬明細書（医療機関に依頼していただく必要があります）
・領収書
・保険証
・預金通帳
(5)資格証明書を提示して受診したとき（原則、保険料の滞納分に充当）

・資格証明書
・領収書
・預金通帳
・医療機関を受診した人及び世帯主の個人番号（マイナンバー）がわかるもの

４. 海外療養費

(１) 対象となる人
可児市の国民健康保険に加入している人

(２) 概要
短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。
※診察日の翌日から2年が過ぎると、時効により支給できなくなります。

※ただし、以下の場合は支給されません。
(1) 旅行や滞在等が1年程度継続している場合(ただし、学生留学等当該期間を超える特別な理由がある場合を除く)
(2) 海外に居住していると認める場合
(3) 治療目的で海外へ行き、治療を受けた場合(ただし、透析やインスリン治療等常時加療が必要とされる場合を除く)
(4) 交通事故等の第三者行為又は不法行為による病気や怪我等
(5) 日本国内で保険適用となっていない医療行為の場合（心臓や肺などの臓器移植、人工授精等の不妊治療、性転換手術、美容整形、歯科矯正、健康診断等）
(6) 自然分娩（※海外療養費ではなく出産育児一時金の対象となります）
(7) 海外の公的機関の保険に加入し、対象となる診療に対して当該保険から給付を受ける場合

(３) 支給額の計算方法
日本国内で診療を受けた場合の「標準額」と実際に現地で支払われた「実費額」（円で換算した額）とを比較して金額の小さい方を基準として、自己一部負担金（3割分）を除いた分が支払われることになります。そのため、支給額が実際に支払った額よりも大幅に少なくなる場合があります。

※外貨の換算については、支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いることとしています。一円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てることとしています。

(４) 支給決定について
支給決定をするにあたり、内容を審査するため、審査機関である「岐阜県国民健康保険団体連合会」に委託し、審査専門部会（医師等知識のある方で構成）で内容についての審査をします。審査に要する時間もありますので、支給までに2～3ケ月かかります。

※申請書の審査過程において、再翻訳・現地調査が行われる場合は、通常の審査期間に再翻訳・現地調査の実施期間が増えるため、支給申請から支給までの期間がさらに伸びることがあります。

５. 申請に必要なもの
(1) 療養費支給申請書
(2) 「診療内容明細書FormA」※外国語で作成されている場合は、翻訳したもの
(3) 「領収明細書FormB」※外国語で作成されている場合は、翻訳したもの
(4) 受診した海外の医療機関が発行した領収書※外国語で作成されている場合は、翻訳したもの
(5) パスポート（ただし、自動化ゲ－トにて出入国した場合は、出入国したことが分かるスタンプ又は出入国した日が分かる航空券の半券等が必要）
(6) 調査にかかわる同意書（保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する同意書）
(7) 保険証
(8) 振込先のわかるもの
(9) 受診者と世帯主のマイナンバーカードまたは通知カード

※海外で受診される場合は、「診療内容明細書FormA」と「領収明細書FormB」を持参して、現地の医師に記載してもらって下さい。併せて、当該医療機関で、治療内容やかかった医療費等の証明書をもらって下さい。
※外国語で記載されている場合は、翻訳者の住所及び氏名が記載された日本語の翻訳文を付けて下さい（自分で翻訳しても大丈夫です。ただし、翻訳が不十分ですと審査ができないため、申請を受け付けられない場合があります）。
※病院ごと、月ごと、入院・外来ごとに作成してください。