離婚するとき（離婚届）

離婚届

離婚届をされると、婚姻の際に氏を変更した配偶者は、原則婚姻前の氏に戻ります。

婚姻中の氏をそのまま使用することもできますが、そのためには別の届出が必要です。

離婚届では配偶者の戸籍に変動があるのみで、子の戸籍に異動はありません。

子の戸籍を異動させるには、離婚後に家庭裁判所の許可を得て、別途入籍届が必要です。

届出期間

・協議離婚の場合

　任意（届出日が離婚の成立日となります）

・裁判離婚の場合

　調停・和解の成立、請求の認諾または審判・判決の確定の日から10日以内

届出先

夫妻の本籍地、もしくは住所地（所在地）の市区町村役場

届出人

・協議離婚の場合

　夫と妻

・裁判離婚の場合

　調停・審判の申立人、または訴えの提起者（届出期間内に届出をしないときは、相手方からも届出ができます）

必要なもの

・協議離婚の場合

　1.離婚届出書　1通

　　・離婚するふたりの署名と、証人欄に成年者2名の署名が必要です。 

　2.届出人の本人確認書類

　　・運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、パスポートなど

　　・氏が変更になる配偶者が可児市民で、マイナンバーカードをお持ちの場合は、氏の変更の手続きをしますのでマイナンバーカードをお持ちください（開庁時間内のみ）。

・裁判離婚の場合

　1.離婚届出書　1通

　　・届出人の署名が必要です。※証人の署名は必要ありません。

　2.裁判所の書類

　　・調停離婚ー調停調書の謄本

　　・審判離婚ー審判書の謄本と確定証明書の両方

　　・和解離婚ー和解調書の謄本

　　・認諾離婚ー認諾調書の謄本

　　・判決離婚ー判決書の謄本と確定証明書の両方 

※裁判離婚では本人確認を行いませんが、氏が変更になる配偶者が可児市民で、マイナンバーカードをお持ちの場合は、氏の変更の手続きをしますのでマイナンバーカードをお持ちください（開庁時間内のみ）。

住所変更を伴う場合

離婚届と同時に住所変更をする場合は、住民異動の届出が必要です。離婚届だけでは住所変更されません。

夜間休日に離婚届出をする場合は、開庁時間内に別途住民異動の届出をしてください。

住民異動の届出について詳しくは戸籍・住民登録に関する主な届け出をご覧ください。

その他関連手続き

・国民健康保険への加入、脱退、変更

　詳しくは国保に加入するとき・やめるときのページをご覧ください。

・国民年金のお手続き

　詳しくは国民年金の手続きについてのページをご覧ください。

・育児に関する金銭的支援

　詳しくはひとり親の方への金銭的支援のページをご覧ください。