更新日:2025年3月4日
						 可児市の消防機関は、消防本部や消防署といった常備消防と、消防団の非常備消防からなっています。
 消防本部および消防署は、管内10市町村(可児市・美濃加茂市・可児郡・加茂郡)で構成される可茂消防事務組合が運営しています。
 可児市消防団は、消防組織法第18条(消防団の設置・名称及び区域)に基づき、その運営を可児市の条例・規則の中で定めており、団員定数343名(4分団16部、女性消防分団)で、可児市全域をエリアに活動しています。
 消防団の必要性
経済的なメリット 
 火災現場で行われる消防活動は、単に消火活動だけではありません。付近の交通整理を行う者、消火栓や防火水槽などの水利を確保する者、また、鎮火後に再び発火するおそれがある場合に引き続き監視を行う者など、実際の火災現場では想像以上に多くの人手が必要になります。
 また、地震、台風や集中豪雨などの大規模な災害が発生した場合には、人命救助や捜索などのための活動を行わなければならないため、さらに多くの人員が必要になります。
 これらの活動の全てを消防本部や消防署などの常備消防組織が担うとした場合、現在の何倍もの消防職員を常に配備しておかなければなりません。その維持などにかかる経費は莫大なものになってしまいます。 
 
地域的なメリット 
 いくら消防署などの常備消防が充実していても、大地震などが発生して道路が寸断されてしまえば、救助に向かうことはできません。また、大規模な災害の場合、多数の救助要請があります。災害発生から救助隊が自分たちを助けにくるまでには、相当な時間がかかってしまいます。
 そのような場合、頼りになるのは自分と家族、そして同じ地域に住む住民同士です。
 消防団は地域の住民によって構成され、地域で活動する組織です。そのため、地域とのつながりが深く、地域の各種事情に精通しており、いざというときに迅速な活動が期待できます。
 
 
消防団の組織
 可児市における消防団組織は、前述のとおり各地域16部、343名の団員で構成されています。各部は平均20名で活動しており、それぞれ地域の防火・防災活動にあたっています。
 勤務年数は平均で団員4年、班長以上の職は2年となっており、その中で団員は有事の消防活動のほか、防火・防災の啓蒙活動を行っています。また、団員相互の連帯意識の高揚、親睦と融和を深めながら互いに切磋琢磨して、やがて任期満了とともに地域の次代の防災リーダーとして巣立っていきます。
 消防団組織は役職により上下の差がありますが、これは活動の中での指揮命令系統や規律の確保に必要なものです。
 分団・部の名称、活動区域
    
        
            | 分団 | 部 | 活動区域 | 
        
            | 第1分団 | 第1部 | 広見、石井、広眺ケ丘 | 
        
            | 第2部 | 瀬田、柿田、渕之上、平貝戸、あけち、石森 | 
        
            | 第3部 | 中恵土 | 
        
            | 第4部 | 下切、今、谷迫間、みずきケ丘、姫ケ丘 | 
        
            | 第2分団 | 第1部 | 今渡 | 
        
            | 第2部 | 下恵土、禅台寺、徳野南 | 
        
            | 第3部 | 川合、川合北 | 
        
            | 第4部 | 土田 | 
        
            | 第3分団 | 第1部 | 矢戸、長洞、室原、塩、坂戸、美里ケ丘 | 
        
            | 第2部 | 塩河、清水ケ丘 | 
        
            | 第3部 | 菅刈、西帷子、緑、鳩吹台、虹ケ丘 | 
        
            | 第4部 | 東帷子、長坂、愛岐ケ丘、光陽台、若葉台、帷子新町 | 
        
            | 第4分団 | 第1部 | 久々利、柿下、久々利柿下入会 | 
        
            | 第2部 | 羽崎、二野、緑ケ丘、羽生ケ丘 | 
        
            | 第3部 | 大森、大森台、桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘、星見台、松伏 | 
        
            | 第4部 | 兼山 | 
        
            | 女性消防分団 |  | 市内全域 | 
    
 
 
消防団の訓練
 令和4年度から例年5月末に開催していた可児市操法大会を実施しないこととしました。大会に代わる訓練として各部で所属団員の都合に合わせて訓練を計画し、実践的な訓練を行うことにより各団員が現場での一連の消火活動と資器材の操作方法、自らの身の安全の守り方を習得します。
 
 消防団の活動の記録