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可児市消防団協力事業所表示制度

更新日:2020年4月1日

概要

 消防団協力事業所マークこの制度は、消防団活動に積極的に協力している事業所等の申請により、消防団協力事業所表示証を交付し、市が広報等でお知らせすることにより、当該事業所の社会貢献が広く認識され、信頼性の向上につながるものです。
事業所は表示証を社屋等に掲示でき、また、自社のホームページ等でも広く公表することができるため、社会貢献企業として信頼性の向上につながります。

 また、岐阜県消防団協力事業所支援減税制度の認定要件の一つとなっています。

 多くの事業所の皆様の参加をお待ちしております。

認定基準

 次の基準のいずれかを満たしていることが必要です。

  1. 従業員が可児市または可児市以外の消防団員として、1名以上入団しており、消防団活動に対し賃金、昇給等で不利に扱わないよう配慮していること。
  2. 入団人数に関わらず従業員の消防団活動について積極的に配慮していること。 
  3. 災害時、訓練時等に事業所等の資機材等を可児市消防団に提供するなど地域の消防防災力の充実強化に寄与していること。

申請手続き

事業所が可児市内にある場合

 以下の申請書と添付資料を防災安全課まで提出してください。

  1. 可児市消防団協力事業所認定申請書
  2. 団員及び活動実績証明書(可児市内の事業所で、従業員が市外の消防団に所属している場合)
  3. 返信用の封筒(郵送を希望される場合のみ。なお、返信用封筒には宛先を記入し、必要な郵送料金の切手を貼ってください。)
  4. 添付資料(以下のものから提出可能な資料を添付してください)

  (1)法人登記簿の写、会社案内、パンフレット等

  (2)認定基準を満たしていることが具体的にわかる資料

  (3)その他審査に必要な資料

様式

可児市消防団協力事業所認定申請書(Word形式)(docx 21KB)

可児市消防団協力事業所認定申請書(PDF形式)(pdf 112KB)

申請書記入例(pdf 124KB)

従業員が可児市消防団に所属しているが、事業所が市外の場合

 原則、事業所がある市町村での認定となります。

 事業所がある市町村への申請の際に必要な資料「団員及び活動実績証明書」の発行を希望される場合は下記を防災安全課まで提出してください。(郵送を希望される方は、返信用の封筒を添付してください。なお、返信用封筒には宛先を記入し、必要な郵送料金の切手を貼ってください。)

様式

可児市消防団員及び同団員としての活動実績の証明願い(doc 48KB)

可児市消防団員及び同団員としての活動実績の証明願い(記入例)(pdf 91KB)

すでに表示証の交付を受けている場合

 岐阜県消防団協力事業所支援減税制度の認定に必要な「消防団協力事業所表示制度認定証明書」の発行ができます。下記様式を防災安全課まで提出してください。(郵送を希望される場合は、返信用の封筒を添付してください。なお、返信用封筒には宛先を記入し、必要な郵送料金の切手を貼ってください。)

可児市消防団協力事業所表示制度認定証明願い(doc 53KB)

記入例(pdf 95KB)

 岐阜県消防団協力事業所支援減税制度については、こちらをご覧ください。

交付事業所一覧

事業所名(申請順) 認定年月
KYB 株式会社 平成26年3月
三菱電機 株式会社 名古屋製作所可児工場 平成26年3月
株式会社 橋本   平成26年3月
大同メタル工業 株式会社(愛知県犬山市) 平成26年3月
鳥羽工産 株式会社 平成26年3月
めぐみの農業協同組合 可児地域本部 平成26年3月
株式会社 キング印刷紙工   平成26年6月
(株)青山製作所 製造本部可児工場 平成28年2月
小池土木 株式会社 平成28年2月
10 株式会社 日特スパークテック東濃 東濃工場 平成28年2月
11 中村労務管理事務所 平成28年2月
12 社会福祉法人 協助会 平成28年2月
13 小瀧窯業 株式会社(多治見市) 平成28年2月
14 株式会社 日特スパークテック東濃 二野本社工場 平成28年3月
15 東濃信用金庫 市之倉支店(多治見市) 平成28年3月
16 株式会社 丸治コンクリート工業所(多治見市) 平成28年3月
17 株式会社 大幸住宅工房 平成28年3月
18 可児とうのう病院 平成28年3月
19 株式会社 日東製陶所 伏見工場(御嵩町)  平成28年3月
20 特定非営利活動法人 グッドシニアライフ(多治見市) 平成28年3月
21 株式会社 金武産業(坂祝町) 平成28年3月
22 株式会社 甲山製作所 可児工場 平成28年3月
23 株式会社 甲山製作所 土田工場 平成28年3月
24 有限会社 タケイチホーム(七宗町) 平成28年4月
25 有限会社 マツダ 平成28年4月
26 西川産業 株式会社 平成28年5月
27 有限会社 プロパン瓦斯商会 平成28年5月
28 ミリオン電工 株式会社 平成28年5月
29 市原産業 株式会社 本社 平成28年5月
30 市原産業 株式会社 住宅課 平成28年5月
31 株式会社 アトリック 平成28年5月
32 交告製材 株式会社(各務原市) 平成28年5月
33 協同組合 日本ライン花木センター 平成28年5月
34 株式会社 中濃 平成28年5月
35 有限会社 アック 平成28年5月
36 加茂鋼材 株式会社 平成28年5月
37 やまもと企画 株式会社 平成28年6月
38 NKS 株式会社 平成28年6月
39 株式会社 庭萬 平成28年7月
40 株式会社 フィットハウス 平成28年7月
41 アプロ通信 株式会社 東濃営業所 平成28年7月
42 株式会社 文晶堂 平成28年8月
43 ウルオス 株式会社 平成28年8月
44 大野屋商店 平成28年11月
45 八紘金属 株式会社 平成28年12月
46 株式会社 ホソカワ 平成29年3月
47 ヒロミトーヨー住器 有限会社 平成29年4月
48 リビング市原商事 有限会社 平成29年4月
49 金本商店 平成29年5月
50 有限会社 白鳳電設 平成29年5月
51 (福)さくら福祉会 平成29年5月
52 株式会社 協和建設 平成29年6月
53 株式会社 司工業 平成29年6月
54 有限会社 中部保険事務所 平成30年5月
55 丸重産業 株式会社 平成30年5月
56 飯田軽金 株式会社 平成30年5月
57 株式会社 ユーエスロジテック 平成30年5月
58 有限会社 シンコー精器製作所 平成30年6月
59 株式会社 日比野スポーツ 平成30年6月
60 株式会社 カケフホールディングス 平成30年7月
61 株式会社 カケフ鋼板 平成30年7月
62 株式会社 カケフ住建 平成30年7月
63 株式会社 スタールカケフ 平成30年7月
64 理容ペリーラ 平成30年12月
65 長谷川農機具店 平成31年2月
66 株式会社 御嵩建築 平成31年3月
67 株式会社 メトーカケフ 令和元年5月
68 株式会社 サムデイ 令和元年8月
69 株式会社 丸光イトウ 令和元年9月
70 渡邉カンテイ事務所 令和元年12月
71 株式会社冨士屋商店 可児営業所 令和2年3月

72

有限会社 スギヤマ 令和2年5月
73  有限会社 バイクガレージ ミト  令和2年5月 
74  フルタ製作所  令和2年6月 

75

北村設備  令和2年8月 
76  千代田工機 株式会社 令和2年11月 
77  すみれリビング 株式会社 可児支店 令和2年11月 
78  ワタナベ建築 令和2年11月