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上場株式等に係る特定配当所得及び特定株式等譲渡所得の申告・課税について

更新日:2019年1月18日

上場株式等に係る特定配当所得及び特定株式等譲渡所得の申告について

 上場株式等に係る特定配当所得及び特定株式等譲渡所得(特定口座で所得税や住民税が徴収されている所得。以下、「特定配当所得等」という。)については、所得税と市・県民税(以下、「住民税」という。)があらかじめ源泉徴収されるため、申告は不要です。 
 ただし、所得控除・税額控除の適用を受けたい場合や、株式の譲渡損失と損益の通算を行いたい場合等は、申告をしてください。

申告した場合の影響について
 特定配当所得等を申告した場合、これらの所得は「合計所得金額」に含まれることとなります。
 合計所得金額が増加すると、以下の算定基準に影響が生じる可能性がありますので、申告をされる際はご注意下さい。

・配偶者控除や扶養控除
・国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料
・その他の合計所得金額を基準とする行政サービス など

特定配当所得等の住民税申告不要制度について

 平成29年度の税制改正(課税方式の選択)により、特定配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
(例:所得税では総合課税を選択し、住民税では源泉分離課税(申告不要)を選択 等)

 住民税の申告不要を選択される場合は、税務署へ提出する確定申告書とは別に、市へ「市民税・県民税申告書」及び「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」を、提出してください。
※様式は下記のリンクからダウンロードしてください。

  ・市民税・県民税申告書について(別ページに遷移します)

  ・上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書(word様式)(doc 43KB)

  ・上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書(pdf 155KB)


申告期限
 住民税の納税通知書が送達される日まで 

注意事項
・住民税の申告不要を選択した場合、住民税で配当割控除額、譲渡所得割控除額の適用はありません。
・納税通知書送達後に課税方式を変更することはできません。(過年分も同様)
・住民税があらかじめ源泉徴収されていない所得は申告不要にはできません。