更新日:2025年4月7日
新築された住宅が以下の床面積の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が減額されます。
・専用住宅、共同住宅（分譲マンションを含む）もしくは併用住宅であること
（併用住宅については、居住部分の床面積部分の割合が１/２以上のものに限られます。）
・１戸で独立して生活ができること（玄関、台所、トイレ、居室があること）
・専用住宅や併用住宅の場合・・・５０平方メートル以上２８０平方メートル以下
・一戸建以外の貸家住宅の場合・・・一世帯あたり４０平方メートル以上２８０平方メートル以下
減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が１２０平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、１２０平方メートルを越えるものは１２０平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。
（１）一般の住宅（（２）以外の住宅）・・・新築後３年度分（長期優良住宅は５年度分）
（２）３階建以上の中高層耐火住宅・・・新築後５年度分（長期優良住宅は７年度分）