更新日:2025年4月7日 新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から一般の住宅の場合３年度分（長期優良住宅は５年度分）、３階建て以上の中高層耐火住宅の場合５年度分（長期優良住宅は７年度分）に限り、１２０平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額が２分の１に減額されます。 したがって、減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。