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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付について

更新日:2019年10月11日

1.制度の目的

可児市の多くは中小企業及び小規模事業者であり、人材確保が厳しい状況にあります。
 このような現状と更なる少子高齢化、人手不足、働き方改革への対応等、意欲のある事業者が老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の向上を図ることを目的とした制度です。

2.先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法による「導入促進基本計画」の同意を国から受けた自治体に所在し対象となる中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 本市では、平成30年6月6日生産性向上特別措置法が施行となり、6月11日に経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、6月13日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っています。
 また、認定計画に基づき一定の設備を新規に取得した中小事業者等については、3年間、固定資産税の課税標準をゼロとし取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。
 

3.可児市の導入促進基本計画

 可児市の導入促進基本計画(pdf 192KB)(旧)

 令和元年6月12日付けで、中部経済産業局長の同意を得て、市の計画を変更しました。
 可児市の導入促進基本計画(pdf 213KB)(新)

 変更箇所は下線部です。ご注意下さい。

4.先端設備等導入計画について

   先端設備等導入計画の詳細および手続き等については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

中小企業庁ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 また、申請時には下記のチェックシートにチェックして頂き提出してください。
 (チェックシートxlsx 27KB)

  既に認定を受けた先端設備導入計画について計画変更をされる場合は、上記のホームページにある様式と、【事業の実施状況を記載した書類】を添付して下さい。当該様式は自由です。
 下記の様式を参考にして下さい。
 (事業の実施状況を記載した書類docx 13KB)
 

5.固定資産税の特例について

  固定資産税の特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けていることが、第1の要件となりますが、認定に加えて一定の要件を満たしていることが必要となりますのでご注意ください。詳細については、上記の中小企業庁の概要書のP7P8および手引きのP5~P8をご確認ください。
 課税特例の対象は、平成30年6月6日から令和3年3月31日までに認定を受けた設備です。

6.その他

 1.申請受付後の審査標準処理期間は30日となります。
 2.審査をスムーズに進めるために申請前に下記の連絡先に事前協議をお願いします。
 3.税制支援につきましては、「先端設備等導入計画」の認定後取得した対象設備に限ります。
   特例はございませんのでご注意下さい。