更新日:2024年2月9日
セーフティネット保証制度
セーフティネット保証は、以下の８種類があります。
ここでは、「2号」について、認定基準及び認定申請に必要な書類等をご案内します。
４号認定はこちらをクリック ⇒ セーフティネット４号認定申請
５号認定はこちらをクリック ⇒ セーフティネット５号認定申請認定基準（イ）
セーフティネット５号認定申請認定基準（ロ）
- １号 連鎖倒産防止
- ２号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
- ３号 突発的災害(事故等)
- ４号 突発的災害(自然災害等)
- ５号 業況の悪化している業種(全国的)
- ６号 取引金融機関の破たん
- ７号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
- ８号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
セーフティネット保証（2号）認定について
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
詳細は中小企業庁HPでご確認ください。
現在の指定案件
１.ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置
指定期間：令和5年8月24日～令和6年8月23日
２.ダイハツ工業株式会社及びダイハツ吸収株式会社の生産停止措置
指定期間：令和5年12月20日から令和6年12月19日
認定要件
次の（イ）（ロ）のいずれかの事項に該当すること
(イ)経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者（以下「指定事業者」という。）と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※注）の見込みである中小企業者
(ロ)指定事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※注）の見込みである中小企業者
（※注）平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。
必要書類
（イ）指定事業者と直接取引を行っている場合
認定申請書(docx 30KB)
認定申請書(pdf 165KB)
（ロ）指定事業者と間接的な取引の連鎖関係にある場合
認定申請書(docx 30KB)
認定申請書(pdf 169KB)
共通書類
委任状（金融機関申請用）(docx 19KB)
委任状（金融機関申請用）(pdf 84KB)
委任状（個人申請用）(docx 14KB)
委任状（個人申請用）(pdf 51KB)
チェック表(xlsx 14KB)
チェック表(pdf 97KB)