【令和６年７月からの様式】セーフティネット保証制度５号認定　認定基準（イ）

最近3か月の実績による認定 

最近3か月の実績と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の比較による認定 

前年実績のない創業者や前々年以降店舗や業容拡大してきた事業者の場合

営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者 

 主たる事業が「指定業種」の事業者

２つ以上の事業を営み、１つ以上が指定業種（主たる業種かは問わない）

認定条件

（すべて満たすこと） 

申請書様式

こちらからダウンロードしてください

次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること。

１．本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

２．１つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、または、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、事業全体の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。

申請書5号イ(1)(docx 22KB)

申請書5号イ(1)(pdf 139KB)

別紙計算書(pdf 61KB)

別紙計算書(docx 24KB)

次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること。

１．本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

２．兼業者であって、「主たる事業」に属する業種（以下「主たる業種」）が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同期と比較して５％以上減少していること。

申請書5号イ(2)(docx 21KB)

申請書5号イ(2)(pdf 119KB)

別紙計算書(pdf 71KB)

別紙計算書(docx 24KB)

次の要件のうち１、２及び３を同時に満たしていること。

１．本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

２．兼業者であって、「指定業種」に属する事業を１つ以上行っている中小企業者であり、その「指定業種」の事業の前年同期からの減少額が、前年同期の事業全体の売上高に対する割合が５％以上であること。

３．事業全体の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。

申請書5号イ(3)(docx 25KB)

申請書5号イ(3)(pdf 117KB)

別紙計算書(pdf 61KB)

別紙計算書(doc 45KB)

次の要件のうち１、２及び３を同時に満たしていること。

１．本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

２．１つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、または、行っている事業が全て「指定業種」に属する事業である中小企業者であること。

３．最近３か月の売上高が前年同期（※１）比で５％以上減少してること。

※１　新型コロナウイルスの影響を受ける直前の同期を指します。

（例）令和２年の同月時点で新型コロナウイルスの影響を受けていた場合、令和元年同月と比較してください。

申請書5号イ(4)(docx 22KB)

申請書5号イ(4)(pdf 116KB)

別紙計算書(pdf 67KB)

別紙計算書(docx 24KB)

次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること。

１．本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

２．兼業者であって、「主たる事業」に属する業種（以下「主たる業種」）が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、最近3か月の「主たる業種」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同月（※１）比で５％以上減少していること。

※１　新型コロナウイルスの影響を受ける直前の同期を指します。

（例）令和２年の同月時点で新型コロナウイルスの影響を受けていた場合、令和元年同月と比較してください。

申請書5号イ(5)(docx 25KB)

申請書5号イ(5)(pdf 93KB)

別紙計算書(pdf 56KB)

別紙計算書(docx 24KB)

次の要件のうち１,２及び３を同時に満たしていること。

１．本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

２．兼業者であって、「指定業種」に属する事業を１つ以上行っている中小企業者であり、最近３か月における事業全体の売上高に対して、その「指定業種」の事業の前年同期（※１）からの減少額の割合が５％以上であること。

３．最近３か月の事業全体の売上高が前年同期（※１）比で５％以上減少していること。

※１　新型コロナウイルスの影響を受ける直前の同期を指します。

（例）令和２年の同月時点で新型コロナウイルスの影響を受けていた場合、令和元年同月と比較してください。

申請書5号イ(6)(docx 24KB)

申請書5号イ(6)(pdf 119KB)

別紙計算書(pdf 107KB)

別紙計算書(docx 23KB)

次の要件のうち１、２、３及び４を同時に満たしていること。

１．本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

２．１つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、または、行っている事業が全て「指定業種」に属する事業である中小企業者であること。

３．業歴３か月以上１年１か月未満の事業者あるいは前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者であること。

４．最近１か月の売上高と最近１か月を含む最近３か月間の平均売上高と比較して、５％以上減少していること。

申請書5号イ(7)(docx 22KB)

申請書5号イ(7)(pdf 120KB)

別紙計算書(pdf 49KB)

別紙計算書(pdf 49KB)

次の要件のうち１、２、３を同時に満たしていること。

１．本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

２．兼業者であって、「主たる事業」に属する業種（以下「主たる業種」）が「指定業種」に属する事業である中小企業者であること。

３．業歴３か月以上１年１か月未満の事業者あるいは前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者であること。

４．最近１か月の売上高と最近１か月を含む最近３か月間の平均売上高と比較して、主たる業種と企業全体の売上高等がともに５％以上減少していること。

申請書5号イ(8)(docx 19KB)

申請書5号イ(8)(pdf 84KB)

別紙計算書(pdf 49KB)

別紙計算書(docx 24KB)

次の要件のうち１、２、３及び４を同時に満たしていること。

１．本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。 

２．業歴３か月以上１年１か月未満の事業者あるいは前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者であること。

３．最近３か月間の企業全体の売上高等の平均に対する、指定業種に属する業種の最近1か月間の売上高等の減少額等の割合が5％を超えていること

４.最近１か月の売上高と最近１か月を含む最近３か月間の平均売上高と比較して、企業全体の売上高等が5％以上減少していること。

申請書5号イ(9)(docx 19KB)

申請書5号イ(9)(pdf 85KB)

別紙計算書(pdf 50KB)

別紙計算書(docx 24KB)

 （２）（１）に記載の売上高の根拠となる資料

（今年度分、および前年又は前々年同時期のもの）

１部