セーフティネット保証制度[中小企業信用保険法第２条第５項第５号に基づく認定](令和2年5月～）

お知らせ

◆令和２年８月１日以降に交付する認定書の有効期間は、従来どおり、発行日から起算して30日間です。

◆申請書、別紙計算書の作成ツール（Excelファイル）を作成、掲載しました。下記の「添付ファイル」からご活用ください。（運用緩和措置に対応した様式についても順次掲載していく予定です。）また、「委任状」のWord形式ファイルも掲載しました。

※令和2年5月1日から、以下のとおり変更しました。

◆すべての業種が対象業種に指定されました。（一部保証対象外の業種あり)

◆認定申請書の様式を変更しました。

◆感染拡大防止と事業者の負担軽減のため、金融機関による代理申請を原則とします。

　また、金融機関による代理申請用の委任状様式を作成しました。下記の「添付ファイル」をご確認ください。

◆提出書類を簡素化しました。下記「添付ファイル」の「必要書類チェック表」をご確認ください。

◆「別紙計算書」の様式を作成しました。

◆令和2年5月1日から7月31日までに発行した認定書の有効期限を令和2年8月31日までとします。

　また、1月29日から5月1日までに発行された認定書についても有効期限は令和2年8月31日までとします。

　（認定書には引き続き30日間の有効期間が記載されますが、運用上は8月31日まで有効です。）

セーフティネット保証（５号）認定について

セーフティネット保証（５号）認定の指定業種（業況の悪化している業種）については、下記リンク中小企業庁ホームページ内「セーフティネット保証５号の指定業種」をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

　令和２年５月１日～すべての業種が対象業種になりました。（一部保証対象外の業種あり）

「５号」認定：業況の悪化している業種

　「経済産業大臣が指定する業種（＊）」に属する事業を行い、以下のいずれかの認定基準（イ、ロ）を満たす中小企業者の方が対象となります。

（＊）指定業種であるか否かは、上記リンク中小企業庁ホームページでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者に対する認定基準の緩和について

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者で、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等が前年同月の売上高等に比して5％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等（見込み）が前年同期に比して５％以上減少している場合も認定を可能とする時限措置が設けられています。（令和2年3月6日～令和３年１月31日）

※「5号認定申請書（見込売上高による申請用）」にて申請してください。

※運用緩和により、次の方も下の（１）～（３）の基準を満たす場合には認定申請を行うことができます。

• 　業歴3ヶ月以上1年1か月未満の中小企業者等
• 　1年前から店舗数や事業内容が増えたため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しない中小企業者等

　（１）直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して、５％以上減少していること

　（２）直近１か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して５％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む３か月間の売上高等（見込み）が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して５％以上減少することが見込まれること

　（３）直近1か月の売上高等が、令和元年10月～12月の平均売上高等と比較して５％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等（見込み）が令和元年10月～12月の売上高等と比較して５％以上減少することが見込まれること

提出書類

　添付ファイル 

• 委任状（その他本人以外）　(pdf 93KB)
• 委任状（その他本人以外）(doc 63KB)

リンク