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脱炭素のための取り組みに関する事業者向け情報

更新日:2022年11月1日

 

 

脱炭素に関する事業者向け情報

 可児市では、脱炭素に取り組む事業者の方のため、岐阜県や国の実施する情報提供や補助事業等について、取りまとめて発信しています。こちらに掲載されている情報も適宜更新しますので、脱炭素に取り組んでいただく際の参考にしてください。

事業者向け情報

●脱炭素のための取り組みに関する事業者向け情報(pdf 363KB)

 

岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金

 岐阜県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費の一部を支援する補助金の募集を開始しました。

 詳細については、岐阜県脱炭素社会推進課にお問い合わせください。

 URL:https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/246375.html(岐阜県HPへリンク)

補助対象事業者

 県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者。

 

補助対象設備及び補助額等

 ・太陽光発電設備

  1kWあたり最大5万円(上限20kW)

 ・蓄電池

  1kWhあたり最大6.3万円(上限20KWh)

 

主な補助要件

 ・太陽光発電設備とその付帯設備として蓄電池を同時に設置すること。

 ・発電した電力の50%以上を自家消費すること。

  ※その他、詳細な要件は要綱をご確認ください。

募集期間

 令和4年9月7日(水曜日)から11月30日(水曜日)【必着】まで

 ※予算の上限に達した場場合は、期限前であっても受け付けを終了します。

 ※受付を終了する場合は、岐阜県ホームページにてお知らせます。

 

補助金交付要綱等

 

岐阜県エネルギー価格・物価高騰対策設備事業費補助金

 岐阜県では、エネルギー価格や物価高騰対策のため、エネルギー価格利用の高効率化が図られる設備や、部品を国内生産に切り替える等のサプライチェーン対策に必要な生産設備を導入する企業を支援する補助金の募集を開始しました。

 詳細については、岐阜県商工・エネルギー政策課もしくは企業誘致課にお問い合わせください。

 https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/251838.html

 

エネルギー高効率化設備導入

【補助事業】

 既存設備を国の「令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」における指定設備へ更新する事業

 

【対象者】

 県内に事業所がある企業等

 

【補助率等】

 下限200千円

 

【受付期間】

 令和4年10月28日(金曜日)~令和5年2月28日(火曜日)

 ※補助事業は令和5年8月31日(木曜日)まで実施可能

 

【要綱・様式等】

 

【問い合わせ先・申請書類提出先】

 岐阜県 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係

 

サプライチェーン対策生産設備導入

【補助事業】

 部品等を国内生産へ切り替える等のサプライチェーン対策に要する生産設備の導入を行う以下のいずれかの事業

 ・Aタイプ:海外の自社工場で生産していた部品を、県内の自社工場での生産に切り替える事業

 ・Bタイプ:海外の取引先から輸入していた部品を、県内の自社工場での生産に切り替える事業

 ・Cタイプ:海外からの部品調達を国内生産に切り替える企業からの依頼により新たに県内工場で生産する事業

 ・Dタイプ:生産拠点の海外集中度が国内全体で50%以上ある部品を新たに県内工場で生産する事業

 

【対象者】

 県内に事業所がある中小企業(製造業に限る)

 

【要件】

 設備投資額が10,000千円以上

 

【補助率等】

 3分の2以内(上限50,000千円)

 

【受付期間】

 令和4年10月28日(金曜日)~12月23日(金曜日)

 ※補助事業は令和5年10月31日(火曜日)まで実施可能

 

【要綱・様式等】

 

【問い合わせ先・申請書類提出先】

 岐阜県 商工労働部 企業誘致課 立地支援係