更新日:2024年4月15日
「可児市省エネ家電購入支援事業」業務委託【公募型プロポーザル】
1 目的
本業務は、実施主体を可児市とし、簡素な仕組みで迅速かつ的確に事業を行う目的で実施する。
業務の実施にあたっては、事業内容を十分に理解したうえで、業務を迅速かつ正確に実施する必要がある。そのため、業務全般に関する豊富な知識と実績を有する複数の事業者に提案を求め、最適な事業者を選定する目的で公募型方式によるプロポーザルを実施する。
2 概要
(1) 業務名
「可児市省エネ家電購入支援事業」業務委託
(2) 契約期間
契約締結日から令和６年10月２日(水曜日)まで
(3) 業務の内容
別紙「可児市省エネ家電購入支援事業」業務委託 仕様書のとおり
(4) 委託上限金額
9,400,000円（消費税及び地方消費税額相当額を含む）
3 参加資格等
本公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。
（※参加資格等の確認基準日は、本業務の公告の日とする。）
(1) 本業務と類似業務を受注又は自ら実施した実績がある者
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていない者
(4) 参加申込書提出期限の日から契約締結の日までの間に、可児市建設請負契約に係る指名停止措置要領及び可児市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱の規定による資格停止を受けていないこと
(5) プロポーザル参加申込書（様式１）の提出時点で、可児市競争入札参加資格者名簿に登載されていること
(6) 国税、地方税を完納していること
(7) 一般社団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク付与適格事業者として認定を受け、プライバシーマーク登録証の交付を受けていること
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号又は第２条第６号の規定に該当していないこと及び可児市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成22年可児市訓令甲第47号）に規定する排除措置対象法人等に該当しない者であること
(9) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと
4 選定スケジュール
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実施内容
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実施期間
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(1)
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質問受付期限
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令和６年３月29日(金曜日)午後５時
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(2)
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質問回答期限
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令和６年４月２日(火曜日)
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(3)
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参加申込書提出期限
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令和６年４月２日(火曜日)午後５時
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(4)
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企画提案書等提出期限
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令和６年４月５日(金曜日)午後５時
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(5)
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企画提案会
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令和６年４月12日(金曜日)
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(6)
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審査結果通知
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令和６年４月15日(月曜日)※予定
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5 参加申込
事業者は、本実施要領および仕様書の内容を確認したうえで、プロポーザル参加申込書（様式１）により参加意思を届けるものとする。
(1) 提出期限
令和６年４月２日(火曜日)午後５時（必着）
(2) 提出先および方法
12の担当課へ直接持参または郵送
(3) 質問及び回答
・質問の方法
質問書（様式２）に要旨を簡潔にまとめ、12の担当課にファクシミリまたは電子メールにより提出すること。
※送信後に必ず電話確認を行うこと。
・質問の提出期限
令和６年３月29日(金曜日)午後５時（必着）
(3) 回答方法
質問の回答は、質問者を伏せた形で令和６年４月２日(火曜日)までに可児市ホームページに掲載する。ただし、質問の内容によっては事業者選定に公平性が保てない場合には回答しないこともあるものとする。
6 企画提案書等の提出
・提出書類
(1) 企画提案書 10部（原本１部、写し９部）
(2) 見積書 １部（原本）
(3) プライバシーマーク登録証の写し １部
※様式については任意であるが、仕様書の内容に従い作成すること。
※企画提案書に見積書（写し）を添付すること。
※提出書類の返却は受け付けない。
注）審査を公平公正に実施するため、企画提案書および見積書に事業所名を特定または、推測させるような記載はしないこと。後日、当方から企画提案会の際に名乗っていただく仮社名を連絡します。
・提出期限
令和６年４月５日(金曜日)午後５時（必着）
・提出先および方法
12の担当課へ直接持参または郵送（簡易書留郵便に限る。）
・提出書類の修正および変更
書類提出後は原則として修正および変更は認めない。ただし、選定委員長と協議し、提案説明に支障が生じる等やむを得ないと判断された場合は、この限りではない。
7 企画提案会
(1) 企画提案会の実施について
企画提案書等の書類について、企画提案者からプレゼンテーションおよびヒアリングを行う。１企画提案者の提案内容説明時間は20分以内とし、その後、ヒアリングを10分間程度実施する。なお、事前に提出した企画提案書等以外の資料配付は不可とする。
(2) 開催日時、会場
令和６年４月12日(金曜日) ※指定時間及び会場は別途通知する。
(3) 出席者
３名以内とする。
(4) 失格要件
遅行又は欠席した場合は、失格とする。
(5) その他
・プレゼンテーションは、企画提案書に記載された内容を逸脱しない範囲で行い、企画提案者が特定できる説明は行わないこと。
・プレゼンテーションにパワーポイント等のスライドを用いる場合は、令和６年４月９日(火曜日)までにデータを環境課宛てに電子メールにて送付すること。なお、投影する資料は企画提案書の内容を逸脱しないこと。
・プレゼンテーションにおいては、本市が用意するノートパソコン、プロジェクター、スクリーンを使用するものとする。それ以外に必要な機材（ポインター等）は参加者が準備すること。
8 審査
(1) 審査基準
審査項目 評価の観点 配点
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審査項目
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評価の観点
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配点
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１
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遂行力
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業務把握
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可児市省エネ家電購入支援事業の内容を十分に理解しているか。
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10
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２
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業務実績
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業務を遂行するにあたり有効な業務経験を有しているか。
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20
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３
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業務の実施体制
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業務を遂行するにあたり十分な実施体制となっているか。
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15
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４
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提案内容
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業務の計画性
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提案されたスケジュール及びフローは明確かつ適切か。
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10
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５
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業務の効率性
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業務を遂行するにあたり効果的、効率的となっているか。
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10
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６
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個人情報保護
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個人情報保護のための適切な対策が講じられているか。
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10
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７
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プレゼンテーション
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論理的かつ明確な説明であるか。
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10
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８
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見積額
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価格点
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「非常に優れている」を15点（満点）とし、提案金額により配点する。
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15
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合計
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100
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【評点】
〇 配点が10点の場合
非常に優れている：10 やや優れている：８ 普通：６
やや劣っている：４ 非常に劣っている：２
〇 配点が15の場合
非常に優れている：15 やや優れている：12 普通：９
やや劣っている：６ 非常に劣っている：３
〇 配点が20の場合
非常に優れている：20 やや優れている：16 普通：12
やや劣っている：８ 非常に劣っている：４
(2) 審査方法
当市関係者で構成する選定委員会において(1)に定める審査基準に基づき、企画提案書等の審査及び企画提案者による提案を受けたうえで総合的に評価し、最も優秀であると認められた者を契約候補者、次点とされた者を次点者として選定する。
ただし、最高得点（500点）の５割（以下「基準点」という。）に満たない得点の者は選定しない。
参加者が１者のみでも審査を実施し、審査の結果が基準点を満たす場合は、事業予定者として選定する。基準点を満たさない場合、又は提案者がない場合は再度募集を実施する。
9 審査結果通知
審査の結果は、令和６年４月15日(月曜日)（予定）に審査結果通知書（様式３）により全ての企画提案者に対し通知するとともに、可児市ホームページ上に掲載する。
10 契約
選定後、契約候補者は可児市と委託業務について、契約に必要な事項を協議した後、可児市が作成した契約書によって契約を締結する。
なお、協議が整わない場合や辞退した場合は次点者と協議することとする。
11 その他
(1) 本プロポーザルに係る費用は、すべて参加事業者の負担とする。
(2) 審査結果に対し、異議を申し立てることはできない。
(3) 参加を辞退したことを理由に、本市から不利益な扱いをすることはない。
12 担当課
可児市 市民文化部 環境課 環境政策係
住所 〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目１番地
電話：0574-62-1111（内線3401,3410）
ＦＡＸ：0574-63-6816
メール：kankyo@city.kani.lg.jp
詳細については下記の資料をご覧ください
実施要領
1 1実施要領
2 2審査要領
3 3仕様書
様式
1 1参加申込
1参加申込
2 2質問書
2質問書
3 3審査結果通知
3審査結果通知
4 4見積書
4見積書
選定結果
４月12日（金曜日）にプレゼンテーション及び審査を行い、以下のとおり決定しました。
| 事業者名 |
得点 |
結果 |
| 株式会社JTB岐阜支店 |
340／500 |
契約候補者 |