更新日:2022年6月9日
法定福利費とは
事業主が納付義務を負う健康保険、厚生年金保険、雇用保険の保険料。
現状
建設産業においては、法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者の減少の一因となっています。また、労務費とともに本来固定費であるべき法定福利費が、受注競争が激化するなか変動化した状態が続き、適正に法定福利費を負担する事業者ほど受注競争で不利になるという矛盾した状況が生じる場合もあります。こうした現状を踏まえ、保険未加入対策を進める上で、法定福利費が発注者から元請、下請企業を経由して個々の技能労働者まで、適切に支払われるようにすることは重要な課題となっています。
対策
建設業者の社会保険への加入を一層推進していくためには、必要な法定福利費が契約段階でも確保されていることが重要となります。
「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」では、発注者は適正な予定価格を定め、適正に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、受注者に対し法定福利費を明示した請負代金の内訳書を提出していただき、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めることとされています。また、令和３年12月には、総務省・国土交通省連名により地方自治体に対し、公共工事の受注者が提出する請負代金内訳書の法定福利費を確認するよう通知されました。
本市の対応
入札時に各工事に係る法定福利費を明示した「工事費内訳書」を提出していただくこととし、その旨を一般競争入札の場合には「入
札公告共通事項」に、指名競争入札の場合には「入札執行について（通知）」に記載し通知します。
適用開始
令和４年６月の入札から順次開始