防犯灯設置補助金/可児市

更新日:2024年6月29日

　地域の治安向上及び交通安全に資する、市内の自治会等が設置する防犯灯の設置経費に対し、助成を行います。

４月１日から受け付けます。（その年度の３月３１日までに手続きが完了すること。）

※前年中に設置計画を提出されている自治会等は予算が決定されています。

※設置計画の提出がない又は追加で設置を希望される自治会等においては、防災安全課までご相談ください。

自治連合会、自治会、組、町・町内会、班等の単位自治組織、等

１申請につき10万円までは地域通貨（Ｋマネー）での交付となります。
LED防犯灯が電子機器類（防災無線の子局など）に支障をきたす場合がありますので、設置場所にご注意ください。
より多くの自治会に補助金を交付するため、一自治会等あたりの年度内の上限額を１００万円とします。
予算の範囲内による交付となるため、予算がなくなり次第、年度内の受付は終了となりますのでご了承ください。
防犯灯の設置にあたっては、必ず防犯灯を設置する電柱やポール等がある土地の所有及び管理者と、防犯灯を共架する電柱やポール等の所有及び管理者の承諾を得てください。交付申請書の提出時に設置場所の土地所有及び管理者の承諾書（道路占有許可書等）の写しを添付してください。（電柱所有者の承諾書の写しは必要ありません。）

土地所有及び管理者の承諾について

設置場所が市などが所有及び管理する土地の場合

設置場所が私有地の場合

電柱所有者の承諾について

中部電力の電柱の場合

NTT西日本の電柱の場合

※更新の場合は、既設の防犯灯・専用柱の撤去費用を含みます。

※設置後の補修、修繕等の維持管理に係る費用及び既設防犯灯の単なる撤去に係る費用については、対象となりません。

専用柱(ポールなど）を用いて設置する場合

既存の施設(電柱や既存のポールなど)に設置する場合

専用柱(ポールなど)を用いて設置する場合

既存の施設(電柱や既存のポールなど)に設置する場合

防犯灯を設置しようとする地点からおおむね半径50メートル以内に家屋がなく、かつ、既設の防犯灯との距離が原則として50メートル以上ある場合
高さがおおむね５メートル以上の斜面に沿う道路に防犯灯を設置しようとする場合で、斜面の上部にある家屋または防犯灯を除き、その地点からおおむね半径50メートル以内に家屋がなく、かつ、既設の防犯灯との距離が原則として50メートル以上ある場合
その他、市長が特に必要と認めた場合

専用柱(ポールなど）を用いて設置する場合