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セーフティネット保証制度[中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく認定]認定基準(イ)

更新日:2023年1月20日

 セーフティネット保証5号について

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

 

  ※金融機関によるオンライン申請についてはコチラ

 ※認定基準(ロ)による認定申請についての詳細はコチラ

お知らせ

◆セーフティーネット保証5号にかかる令和5年1月1日以降の指定業種一覧が更新されました。(令和4年12月16日更新)

※指定業種の詳細については、中小企業庁HP「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種)」ご覧ください。

 

※産業分類番号がご不明な場合や、現在営んでいる事業がどの事業に当てはまるかご不明な場合は、e-Stat(政府統計の総合窓口)をご参照ください。

◆感染拡大防止と申請者の負担軽減のため、金融機関による代理申請を原則としています。

◆新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者に対して、「最近1か月の売上高とその後2か月の見込売上高の合計と、前年等の同期との比較による認定」ができるよう、認定基準の緩和措置が設けられています。

前年実績のない創業者の方や、前々年以降店舗や業容拡大を行った等の要因により、単純な前年比較ができない事業者の方に対しては、認定基準の緩和措置が設けられています。

 

申請様式ガイド

 業態等に応じて認定申請に使用する様式が異なるため、下表を参考にしてください。

 

最近3か月の

実績による認定 

最近1か月の実績

その後2か月の売上見込

による認定 

前年実績のない創業者や

前々年以降店舗や業容拡大

してきた事業者の場合

営んでいる事業が

すべて「指定業種」の事業者 

5号(イ)(1)  5号(イ)(4)

 5号(イ)(7)、(8)、(9)

のいずれか

 主たる事業が

「指定業種」の事業者

5号(イ)(2)  5号(イ)(5)

 5号(イ)(10)、(11)、(12)

のいずれか(※)

2つ以上の事業を営み、

1つ以上が指定業種

(主たる業種かは問わない)

5号(イ)(3)

 5号(イ)(6)

 5号(イ)(13)、(14)、(15)

のいずれか(※)

(※)申請書様式(10)~(15)は現在掲載しておりません。必要な場合、事前に下記担当までお問い合わせください。

認定条件と使用する申請書等様式(添付ファイル)

認定条件

(すべて満たすこと) 

申請書様式

こちらからダウンロードしてください

 5号(イ)①

次の要件のうち1及び2を同時に満たしていること。

1.本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

2.1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、または、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること。

申請書5‐イ-(1)(pdf 394KB)

申請書5‐イ-(1)(docx 20KB)

別紙計算書(pdf 61KB)

別紙計算書(docx 24KB)

 5号(イ)②

次の要件のうち1及び2を同時に満たしていること。

1.本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

2.兼業者であって、「主たる事業」に属する業種(以下「主たる業種」)が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同期と比較して5%以上減少していること。

申請書5‐イ-(2)(pdf 276KB)

申請書5‐イ-(2)(docx 20KB)

別紙計算書(pdf 71KB)

別紙計算書(docx 20KB)

 5号(イ)③

次の要件のうち1、2及び3を同時に満たしていること。

1.本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

2.兼業者であって、「指定業種」に属する事業を1つ以上行っている中小企業者であり、その「指定業種」の事業の前年同期からの減少額が、前年同期の事業全体の売上高に対する割合が5%以上であること。

3.事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること。

申請書5‐イ-(3)(pdf 270KB)

申請書5‐イ-(3)(docx 23KB)

別紙計算書(pdf 61KB)

別紙計算書(doc 45KB)

 5号(イ)④

次の要件のうち1、2及び3を同時に満たしていること。

1.本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

2.1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、または、行っている事業が全て「指定業種」に属する事業である中小企業者であること。

3.原則として最近1か月の売上高が前年同期(※1)比で5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期(※1)比で5%以上減少することが見込まれること。

※1 新型コロナウイルスの影響を受ける直前の同期を指します。

(例)令和2年の同月時点で新型コロナウイルスの影響を受けていた場合、令和元年同月と比較してください。

申請書5‐イ-(4)(pdf 271KB)

申請書5‐イ-(4)(docx 22KB)

別紙計算書(pdf 65KB)

別紙計算書(docx 24KB)

 5号(イ)⑤

次の要件のうち1及び2を同時に満たしていること。

1.本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

2.兼業者であって、「主たる事業」に属する業種(以下「主たる業種」)が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、原則として最近1か月の「主たる業種」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同月(※1)比で5%以上減少していること。かつ、その後2か月を含む3か月間の「主たる業種」の売上高と事業全体の売上高が前年同期(※1)と比較して5%以上減少することが見込まれること。

※1 新型コロナウイルスの影響を受ける直前の同期を指します。

(例)令和2年の同月時点で新型コロナウイルスの影響を受けていた場合、令和元年同月と比較してください。

申請書5‐イ-(5)(pdf 394KB)

申請書5‐イ-(5)(docx 24KB)

別紙計算書(pdf 65KB)

別紙計算書(docx 24KB)

 5号(イ)⑥

次の要件のうち1,2及び3を同時に満たしていること。

1.本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

2.兼業者であって、「指定業種」に属する事業を1つ以上行っている中小企業者であり、原則として、最近1か月における事業全体の売上高に対して、その「指定業種」の事業の前年同月からの減少額の割合が5%以上であること。かつ、その後2か月を含む3か月における事業全体の売上高に対して、その「指定業種」の事業の前年同期からの減少額の割合が5%以上であること。

3.原則として最近1か月の事業全体の売上高が前年同期(※1)比で5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期(※1)比で5%以上減少することが見込まれること。

※1 新型コロナウイルスの影響を受ける直前の同期を指します。

(例)令和2年の同月時点で新型コロナウイルスの影響を受けていた場合、令和元年同月と比較してください。

申請書5‐イ-(6)(pdf 276KB)

申請書5‐イ-(6)(docx 25KB)

別紙計算書(pdf 90KB)

別紙計算書(doc 52KB)

 5号(イ)⑦

次の要件のうち1、2、3及び4を同時に満たしていること。

1.本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

2.「指定業種」に属する事業を行っていること。

3.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者及び前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者であること。

4.最近1か月の売上高と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して、5%以上減少していること。

申請書5‐イ-(7)(pdf 275KB)

申請書5‐イ-(7)(docx 20KB)

別紙計算書(pdf 49KB)

別紙計算書(docx 25KB)

 5号(イ)⑧

次の要件のうち1、2、3及び4を同時に満たしていること。

1.本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

2.「指定業種」に属する事業を行っていること。

3.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者及び前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者であること。

4.最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較して5%以上減少しており、かつ、見込みを含む3か月間の売上高が令和元年12月の売上高 の3倍と比較して5%以上減少していること。

申請書5‐イ-(8)(pdf 276KB)

申請書5‐イ-(8)(docx 23KB)

別紙計算書(pdf 51KB)

別紙計算書(docx 26KB)

 5号(イ)⑨

次の要件のうち1、2、3及び4を同時に満たしていること。

1.本店、もしくは主たる事業所の所在地が可児市内であること。

2.「指定業種」に属する事業を行っていること。

3.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者及び前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者であること。

4.最近1か月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が令和元年10月から12月の3か月間の売上高と比較して5%以上減少していること。

申請書5‐イ-(9)(pdf 276KB)

申請書5‐イ-(9)(docx 24KB)

別紙計算書(pdf 67KB)

別紙計算書(docx 24KB)

  

提出書類等

項目   部数
5号認定申請書 (上記のうち、該当のもの) 1部
市内で事業を行っていることがわかるもの  1部
 法人:登記簿謄本(履歴事項全部証明書)または抄本(現在事項全部証明書)
 個人:確定申告書の写しなど、事業所の名称、所在地がわかるもの
 売上高の比較に使用する資料
 (1)別紙計算書 (上記のうち、該当のもの) 1部 

 (2)(1)に記載の売上高の根拠となる資料

(今年度分、および前年又は前々年同時期のもの)

 各1部
4  委任状(本人以外による申請の時、以下のいずれか1部
 金融機関による代理申請用(金融機関の押切印を押印したもの)

1部

 その他本人以外による手続用 1部

 提出書類チェックシート(pdf 94KB)

 委任状(金融機関代理申請用)(pdf 45KB)

 委任状(金融機関代理申請用)(docx 19KB)

 委任状(その他本人以外)(pdf 51KB)

 委任状(その他本人以外)(doc 63KB)