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避難情報の判断・伝達

更新日:2021年5月20日

避難情報の判断・伝達

災害対策基本法において、市は地域防災計画を作成し実施する責務を有するとされています。

この責任を果たすため、市は避難情報の発令基準を定め、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、避難情報を発令するものとされており、その権限は市長に付与されています(災害対策基本法 第5条、第42条、第50条、第56条、第60条)。

以上より、市は「避難情報の判断・伝達マニュアル」を作成しています。

マニュアルは、本ページ下部の「添付ファイル」から取得可能です。

避難情報の判断・伝達マニュアルについて

本マニュアルは、可児市地域防災計画に係る個別計画のひとつです。

平成17年3月に内閣府から報告された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」、また同ガイドラインの改訂(令和3年5月など)を踏まえ、避難情報の発令・伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難情報を発令するべきか等の判断基準、さらには地域の情報収集方法や避難情報の伝達方法に関し定めるものです。

なお本マニュアルでは、水害・土砂災害における避難情報発令基準や伝達方法を定めていますが、その他の事象(巨大地震、大規模火災等)の場合にも、必要に応じて避難情報の発令を行うこととします。

要配慮者利用施設の一覧と伝達方法について

可児市地域防災計画に係る個別計画のひとつある本マニュアル内で、要配慮者利用施設の一覧と伝達方法を定めています。

・P22:洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設について

・P34:土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設について

・P41から45:要配慮者利用施設一覧

要配慮者利用施設の避難確保計画について詳細は、こちらをご参照ください。

添付ファイル

避難情報の判断・伝達マニュアル(令和3年5月改訂版)(pdf 2361KB)