本文にジャンプします

脱炭素のための取り組みに関する事業者向け情報

更新日:2025年5月1日

脱炭素に関する事業者向け情報

 可児市では、脱炭素に取り組む事業者の方のため、岐阜県や国の実施する情報提供や補助事業等について、取りまとめて発信しています。こちらに掲載されている情報も適宜更新しますので、脱炭素に取り組んでいただく際の参考にしてください。

事業者向け情報

 

●脱炭素のための取り組みに関する事業者向け情報(pdf 456KB)

 

 

岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金

 岐阜県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費の一部を支援する補助金の募集を開始しました。

 詳細については、岐阜県脱炭素社会推進課にお問い合わせください。

 URL:https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html(岐阜県HPへリンク)

補助対象事業者

 県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者。

 

補助対象設備及び補助額等

太陽光発電設備

・太陽光発電設備のみを設置する場合【最大150万円】

 5万円/kW(上限30kW)

・太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合【最大300万円】

 5万円/kW(上限60kW)

 

蓄電池

・産業用蓄電池(20kWh以上)の場合【最大126万円】

 最大6万3千円/kWh(上限20KWh)

・家庭用蓄電池(20kWh未満)の場合【最大102万円】

 最大5万1千円/kWh(上限20kWh)

  

主な補助要件

・太陽光発電設備の導入は必須(蓄電池、充放電設備のみの導入は対象外)

・原則として土地と建物を自社(自己)で所有していること(例外は岐阜県ホームページ内の実施の手引きにてご確認ください)

・発電した電力の50%以上を自家消費すること。

・交付決定後に契約したものが対象(工事の契約が済んでいるものは対象外)

 

募集期間

令和7年4月7日(月曜日)から12月26日(金曜日)まで

※予算の上限に達した場場合は、期限前であっても受け付けを終了します。

※受付を終了する場合は、岐阜県ホームページにてお知らせます。

 

申請手続き

・申請の前に岐阜県ホームページより「岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金交付要綱」及び「実施の手引き」を必ずご確認ください。

・工事の契約をする前に、岐阜県から補助金の交付決定を受ける必要があります。

・補助金の交付決定は、申請書を受理後、2週間程度かかるため、余裕をもって申請書を提出してください。

 (申請内容に不備がある場合は、さらに時間を要することがあります)

・岐阜県ホームページより「申請時チェックリスト」を参照して、必要書類を岐阜県省エネ・再エネ社会推進課へ提出してください。

 

URL:https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html(岐阜県HPへリンク)

 

【問い合わせ・申請書類提出先】

 岐阜県 省エネ・再エネ社会推進課 (企画係)

 

 

岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金

 エネルギー価格高騰への対応、さらには、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ効果の高い設備や初期費用不要の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する標記補助金の募集を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

 

URL:https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/354963.html(岐阜県HPへリンク)

 

●『岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金』のご案内.pptx

補助事業者

【省エネ設備導入事業】

 省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等

【再エネ設備導入事業】

 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデル※1またはリースモデル※2により太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者

 ※1 オンサイトPPAモデル
   発電事業者が、需要家(消費者)の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、
   所有・維持管理等をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。

 ※2 リースモデル
   リース事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持管理等を行う代わりに、
   需要家がリース事業者に対して月々のリース料金を支払う仕組みのこと。

補助金の額

【省エネ設備導入事業】

 補助率:3分の1以内

【再エネ設備導入事業】

・太陽光発電設備        :1kWあたり2.5万円
・定置用蓄電池(業務・産業用) :蓄電容量1kWhあたり2万円
・定置用蓄電池(家庭用)    :蓄電容量1kWhあたり2.25万円

 

補助上限額

上限:1,000万円
下限:  30万円(省エネ設備導入事業のみ)

 

募集期間

【募集期間】
 令和7年4月25日(金曜日)から令和7年5月30日(金曜日)まで

申請方法

 岐阜県ホームページより「申請要領」等を確認いただき、必要書類をメールにてご提出ください。

URL:https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/354963.html(岐阜県HPへリンク)

申込・問い合わせ先

 岐阜県 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係