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脱炭素のための取り組みに関する事業者向け情報

更新日:2023年9月8日

 

 

脱炭素に関する事業者向け情報

 可児市では、脱炭素に取り組む事業者の方のため、岐阜県や国の実施する情報提供や補助事業等について、取りまとめて発信しています。こちらに掲載されている情報も適宜更新しますので、脱炭素に取り組んでいただく際の参考にしてください。

事業者向け情報

 

●脱炭素のための取り組みに関する事業者向け情報(pdf 456KB)

 

岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金

 岐阜県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費の一部を支援する補助金の募集を開始しました。

 詳細については、岐阜県脱炭素社会推進課にお問い合わせください。

 URL:https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html(岐阜県HPへリンク)

補助対象事業者

 県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者。

 

補助対象設備及び補助額等

・太陽光発電設備【最大100万円】

 5万円/kWh(上限20kW)

 

・蓄電池【最大126万円】

 6万3千円/kWh(上限20KWh)

 ※4,800Ah・セル未満の家庭用(小型)蓄電池は5万1千円/kWh

 

・充放電設備【最大170万円】

  本体…最大75万円、工事費…最大95万円

 

主な補助要件

・太陽光発電設備の導入は必須(蓄電池、充放電設備のみの導入は対象外)

・発電した電力の50%以上を自家消費すること。

※その他、詳細な要件は要綱をご確認ください。

募集期間

令和5年4月6日(木曜日)から11月30日(木曜日)まで

※予算の上限に達した場場合は、期限前であっても受け付けを終了します。

※受付を終了する場合は、岐阜県ホームページにてお知らせます。

 

補助金交付要綱等

 

岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業補助金

 岐阜県では、電気料金高騰等への対応と、脱炭素社会の実現に向け、自家消費型の太陽光発電設備等の導入を支援する補助金の募集を開始しました。

 詳細については、岐阜県商工・エネルギー政策課にお問い合わせください。

 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/300252.html(岐阜県HPへリンク)

 

  補助対象事業者

 県内に所在する施設等に初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデル(※1)又はリースモデル(※2)により自家消費型太陽光発電設備及び関連設備を導入する事業者。

 

※1 オンサイトPPAモデル 発電事業者が、需要家(消費者)の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。
※2 リースモデル リース事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持管理を行う代わりに、需要家がリース事業者に対して月々のリース料金を支払う仕組みのこと。

 

補助金額

  • 太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円
  • 定置用蓄電池 :蓄電容量1kWhあたり2.65万円
  • 車載型蓄電池 :蓄電容量1kWhあたり1万円
  • 充放電設備  :設置費の4分の1

補助限度額

上限:10,000千円

 

募集期間

【1次募集】

令和5年7月3日(月曜日)から令和5年8月10日(木曜日)まで【募集終了】

 

【2次募集】

令和5年8月28日(月曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで

(先着順。予算の上限に達し次第、募集終了。)

 

補助金交付要綱等

 

【問い合わせ先・申請書類提出先】

 岐阜県 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係