更新日:2021年2月3日 平成２７年６月に改正された地域再生法に基づき、岐阜県及び可児市を含む６市１町で作成した「東濃クロスエリア特定業務施設整備事業計画」が平成２７年１０月２日付で国の認定を受けました。 この計画認定により、可児市内へ本社機能の移転、拡充を行うことにより税制優遇等の各種支援策を受けることが可能となります。 詳しくは、内閣府、岐阜県のホームページをご覧ください。 資料 ・東濃クロスエリア特定業務施設整備事業計画(pdf 671KB) ・可児市概況図(pdf 1209KB) ・地方拠点強化税制パンフレット(pdf 1348KB) ・可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例(pdf 98KB) リンク 内閣府ホームページ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/nintei_tisaikeikaku/64henkou.pdf 岐阜県ホームページ：http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/kigyo-yuchi/11342/honsyakinou.html