更新日:2024年9月18日
平成２７年６月に改正された地域再生法に基づき、岐阜県及び可児市を含む６市１町で作成した「東濃クロスエリア特定業務施設整備事業計画」が平成２７年１０月２日付で国の認定を受けました。 この計画認定により、可児市内へ本社機能の移転、拡充を行うことにより税制優遇等の各種支援策を受けることが可能となります。
詳しくは、内閣府、岐阜県のホームページをご覧ください。
資料
・東濃クロスエリア地域再生計画(pdf 637KB)
・可児市概況図(pdf 1209KB)
・地方拠点強化税制パンフレット(pdf 981KB)
・可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例(pdf 98KB)
リンク
内閣府ホームページ：地方拠点強化税制 - 地方創生推進事務局 (chisou.go.jp)
岐阜県ホームページ：企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度 - 岐阜県公式ホームページ（企業誘致課） (gifu.lg.jp)