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地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

更新日:2024年3月25日

地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を改定しました

 事務事業編とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づき、地方公共団体が実施している事務・事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画です。

 可児市では、平成13年に策定し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。現在、脱炭素社会に向けた取り組みは加速しており、当市としても国や県が定めた目標に準じて、市全体を対象とした「可児市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」とともに、一事業者として、さらに温室効果ガスの削減に向けて取り組みを進めていく必要があるため、見直しを行いました。

計画期間

(1)基準年度 2013年度

(2)計画期間 2017年度~2030年度

(3)目標年度 2030年度

二酸化炭素排出量の削減目標

 国は2050年(令和32年)温室効果ガス実質ゼロ目標や、改定した地球温暖化対策計画において、地方公共団体が含まれる「業務その他部門」のエネルギー起源二酸化炭素排出量は51%削減目標となっています。県においては2013年(平成25年)比70%削減と、国を上回る目標を設定しています。

 国や県の意欲的な削減目標を踏まえ、積極的にこれに貢献していくため、本市の事務事業及び施設の使用による二酸化炭素排出量の削減目標については、2030年度(令和12年度)までに2013年度(平成25年度)比で70%削減することを目標とします。

 

二酸化炭素削減目標

可児市版GX

 経済産業省によると、2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて経済社会システム全体の変革をすることをGX(グリーントランスフォーメーション)と呼びます。

 可児市においては、脱炭素社会の実現のため、本計画に掲げた二酸化炭素排出量削減目標達成に向けた取組みを、可児市の成長や新たな魅力の創造の機会と捉え、職員、市民、事業者の意識変革を促し、市民、事業者、他自治体と連携して二酸化炭素排出量削減に取り組むことを「可児市版GX」と定義し、取組み方針とします。これにより、可児市環境基本計画の目指すべき環境像「将来世代につなぐ環境文化都市・可児」の実現を目指すとともに、地球規模で求められている地球温暖化対策に貢献します。また、市民が自発的に取組むことで可児市を誇りに思う市民意識の醸成につながるよう施策を進めていきます。

 

可児市版GX

可児市版GXアクション

 本市では、「可児市版GX」を実現するための取り組みを「可児市版GXアクション」と称し、各所属で実施する事業において率先して取組み、脱炭素社会の実現を目指します。

 

可児市版GXアクション

 

可児市公共施設の温室効果ガス排出量の公表

令和5年度においては、2022年度(令和4年度)の実績について算定を実施しました。

添付ファイル