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地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

更新日:2023年9月6日

地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を改定しました

 区域施策編とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第4項に基づき、地球規模で求められている地球温暖化対策に貢献し、可児市の地域の状況に応じた地球温暖化対策を推進し、市内の温室効果ガスを削減するための計画です。本市では、2010年(平成22年)6月に「可児市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」(以下、「前計画」という。)を策定しました。

 前計画を基に温室効果ガスの排出量削減に向けて取り組みを進めてきましたが、地球温暖化はさらに進み、記録的豪雨や大型台風等自然災害による被害が増加するなど、その影響は顕著になってきています。  2020年(令和2年)10月の、菅内閣総理大臣(当時)の2050年(令和32年)カーボンニュートラル宣言により、脱炭素社会実現に向けた取組みが加速しており、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素社会への取り組みをさらに進めていく必要があります。これらの状況を踏まえ、前計画の見直しを行いました。

地球温暖化とは

 地球は、温室効果ガスの存在により地表の平均気温は約15℃と生物の生存に適した気温に保たれています。これは、太陽から届く日射が地表面を温め、加熱された地表面から放射された熱を温室効果ガスが吸収し、その一部を再び下向きに放射することで地表面や下層大気を加熱するという仕組みがあるためです。

 ところが近年、産業の発展や森林の開拓等の人間活動活発化に伴って温室効果ガスの濃度が増大し、大気中に吸収される熱が増えたことにより、地球規模での気温上昇が進行しており、これを地球温暖化といいます。

 地球温暖化

 出典:温室効果ガスインベントリオフィス

    全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(https://www.jccca.org/

温室効果ガスの削減目標

【中期目標】

 国は、2021年(令和3年)10月に「地球温暖化対策実行計画」を改定し、2030年度(令和12年度)の削減目標を26%から46%削減へと大幅に引き上げました。また、県は2030年度(令和12年度)の削減目標を33%とし、2050(令和32年)までに「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指すとしています。

 国や県の意欲的な削減目標を踏まえ、本市として国、県の将来像に貢献していくため、温室効果ガス排出量を2030年度(令和12年度)までに2013年度(平成25年度)比で46%削減することを中期目標とします。

         2030

【目指すべき姿】

 国や県が目指す2050年(令和32年)までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルや、脱炭素社会の実現に向けた世界の潮流を踏まえ、本市においても温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標とします。今後の法改正等を注視し、新たな技術革新を取り入れ、更なる削減策の導入を検討し、取り組んでいきます。

          2050

可児市の温室効果ガス総排出量の公表

 令和3年度においては、2019(令和元)年度の実績について算定を実施しました。

 温室効果ガスについては、国、県等の統計データを基に本市の社会・経済指数等で按分して算定するものが多く、最新の公表値は、報告年度の2年前のものとなっています。

 なお、算定方法の見直し等により再算定を行うことがあります。

令和4年度可児市の温室効果ガス総排出量の公表(2020年度実績)(pdf 73KB)

 

添付ファイル