土地利用に関する計画

区域区分

　本市の都市計画区域は、区域区分（都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分すること。一般的に“線引き”と言われています）を定めていない、いわゆる「非線引き都市計画区域」です。

　本市では、無秩序な市街化の抑制や良好な市街地の形成、自然環境の保全を図るため、区域区分によらず、開発許可制度の充実や建築物の形態規制、「可児市市民参画と協働のまちづくり条例」、地区計画、各種計画などの活用により、地域の実情に即して適正な土地利用の規制・誘導を図るまちづくりを推進しています。

地域地区

　地域地区は、都市計画区域内の土地をその利用目的によって区分して、建築物などに必要な制限を設けて、適正な土地利用を図るものです。本市では、「用途地域」、「準防火地域」、「特定用途制限地域」を定めています。

用途地域

　用途地域は、良好な市街地環境をつくり、機能的な都市活動ができるよう、住宅地や商業地などの土地利用を計画的に配置するもので、それぞれ建築物の用途・建ぺい率・容積率・高さなどの制限が設けられています。本市では都市計画として定めることのできる用途のうち、第二種低層住居専用地域と準住居地域を除く用途地域を指定しています。

用途地域（令和６年４月１日現在）

準防火地域

　準防火地域は、市街地における火災の危険を防ぐために指定する地域で、一定規模以上の建築物を耐火構造にするなどの制限が設けられています。本市では、商業地域（約40ha）に指定しています。

特定用途制限地域　

　特定用途制限地域は、用途地域を指定していない地域（いわゆる用途白地地域）に指定できる制度で、良好な環境の形成を行うために、あるいは良好な居住環境にそぐわない恐れのある建築物などの建築を制限する必要がある場合に定めることができます。本市では、1地区に特定用途制限地域を指定しています。

地区計画

　地区計画は、地区の特性にふさわしい良好な市街地環境の整備や保全を図るための「地区レベルの都市計画」であり、建築物の敷地面積の最低限度や用途の制限、壁面の位置の制限などを定めることで、対象地区の状況に応じたきめ細かなまちづくりを行うことができます。本市では、10地区で市街地環境の保全を図るための地区計画を定めています。

地区計画一覧（令和６年４月１日現在）