本文にジャンプします
メニューにジャンプします

可児市居住環境基準

更新日:2010年5月26日

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)第6条第1項第3号の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定に関する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上への配慮に係る基準を次のように定める。

1.地区計画等の区域内における取扱い

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第9項に規定する地区計画等のうち、地区整備計画が定められている区域(当該地区に係る地区整備計画において当該区域が2以上の地区に区分されているものにあっては、それぞれ区分された地区の区域)内においては、申請建築物(法第5条第1項から第3項まで及び第8条の認定申請に係る住宅を含む建築物をいう。以下同じ。)が当該地区整備計画に定められている建築物等に関する事項のうち次に掲げる事項(建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2に規定する当市の条例により建築物等の制限として定められている条項を除く。別紙地区計画等の区域内における基準に限る。)に適合すること。

  1. 建築物の敷地面積の最低限度
  2. 壁面の位置の制限
  3. 建築物の高さの最高限度
  4. 建築物等の形態の制限

※ 詳細については添付ファイルにて確認してください。

2.景観計画の区域内(市内全域)における取扱い

 建築物の外装の色彩及び緑化については、可児市景観条例(平成20年条例)第6条に規定する景観計画の景観形成基準(別紙景観計画の区域内における基準に限る。)に適合すること。

※ 詳細については添付ファイルにて確認してください。

3.都市計画施設等の区域内における取扱い

 次の区域内においては、認定を行わない。ただし、当該区域内であっても、再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅、区画整理地内の除去が不要な住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが、許可等により判明している場合はこの限りでない。

  1. 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  2. 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

添付ファイル