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ブロック塀等撤去費補助金

更新日:2022年5月9日

ブロック塀等撤去費補助金交付制度を開始します!

 地震によるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げになることを防止するため、令和4年5月9日より補助金の受付を開始します。

 先着順で、募集件数に達し次第受付を終了します。検討されている方はお早めにご相談ください。

”ブロック塀等”とは

コンクリートブロック、れんが、大谷石等の組積造の塀その他のこれらに類する塀を対象とします。

補助対象となるブロック塀等

   次に掲げる要件全てに該当するものとします。

(1) 市内に存するブロック塀等で道路及び公共施設等に面する高さ60センチメートルを超えるものであること。

(2)道路又は公共施設等の接する部分からブロック塀等までの距離がブロック塀等の高さ以内のものであること。

(3) ブロック塀等の撤去は、基礎を含む全撤去又はブロック塀等の高さを60センチメートル以下とする一部撤去であること。(建築基準法第42条第2項に規定する道路に面するものは地盤面までを取り除くものに限る。)

補助金の交付対象者

  次に掲げる要件全てに該当する者とします。

(1)補助対象ブロック塀等の所有者。

(2)ブロック塀等の撤去に係る他の制度による補助等の交付を受けていない者。

(3)同一の利用に供されている敷地において、過去に補助金の交付を受けていない者。

(4) 市税を滞納していない者。

上記以外で、国、地方公共団体その他これらに準ずる者や、道路改良その他の

公共事業の補償の対象となるブロック塀等の撤去を行う者は補助対象外です。

補助金の額

  次のうち、いずれか少ない方の額の3分の2以内の額を補助金として交付します。ただし、1000円未満の端数は切り捨てるものとし、限度額は10万円です。

(1)撤去するブロック塀等の長さに1メートル当たり1万円を乗じて得た額

(2)撤去に要する費用(見積額)

申請時に必要な書類

  ブロック塀等撤去費補助金交付申請書に次の書類を添えて提出してください。

(1) 撤去場所の位置図

(2) 撤去工事の内容を表した図書(配置図、立面図等)

(3) 撤去工事費の見積書の写し

(4) 撤去するブロック塀等の写真(全景、前面道路又は公共施設等、危険箇所等)

(5) 敷地の所有者等が分かる書面(登記事項証明書、名寄帳の写し、課税通知書の写しなど)

(6) その他市長が必要と定める書類(所有者が申請しない場合、所有者との関係が分かるものなど)

手続きの流れ

※申請者が行う手続きは、下記のうち(1)、(3)、(7)、(10)です。

(1)建築指導課に事前相談(申請者が行う手続き)

(2)建築指導課職員による現地調査

(3)ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(別記様式第1号)の提出(申請者が行う手続き)

(4)申請書類の審査

(5)「ブロック塀等撤去費補助金交付指令書(別記様式第2号)」の通知

   ※(4)審査の結果、交付することが適当であると判断された場合に通知します。

(6)撤去工事着手

   ※撤去工事は(5)の交付指令書が届いてから契約・着手してください。

(7)工事完了後、「 ブロック塀等撤去完了報告書(別記様式第6号)」の提出(申請者が行う手続き)

(8)報告書類の審査

(9)「ブロック塀等撤去費補助金交付確定通知書(別記様式第7号)」の通知

   ※(8)の審査の結果、報告書の内容が適当であることが確認できましたら通知します。

(10)「ブロック塀等撤去費補助金交付請求書(別記様式第8号)」の提出(申請者が行う手続き)

(11)補助金を指定口座へ振込み

募集要件・受付期間

令和4年度募集件数:10件

受付期間:令和4年5月9日~令和4年12月23日

(募集件数に達し次第終了となります。)

※年度内に補助金の支払いが完了するものに限ります。

様式

ブロック塀等撤去費補助金交付制度に関する様式は、こちらのページからダウンロードしてください。

ブロック塀等撤去費補助金交付制度に関する様式のページへ

その他、ブロック塀等関連事項

 平成30年6月18日に発生した大阪北部地震によるブロック塀倒壊を受け、市では平成30年8月10日~平成30年11月14日にかけて、民間所有建築物のブロック塀等の安全点検を実施しました。結果については、次のページをご覧ください。

民間所有ブロック塀等の安全点検の実施について(お知らせ)

 また国土交通省より、既設の塀のためのチェックポイントが作成されました。

詳細は、次のページをご覧ください。

既設の塀の安全点検について