更新日:2025年4月15日
内容
可児市の空き家を対象として、改修・除却費用の助成金があります。
助成額は、50万円(消費税抜き)以上の改修工事に対し、改修費用の10分の1の範囲内で交付します（10万円が限度となります）。
なお、上記工事のうち昭和56年5月31日までに着工された建物を取り壊す工事に限り、取り壊し費用の10分の3の範囲内で交付します（30万円が限度となります）。
対象
次の要件をすべて満たしている必要があります。
- 可児市の市税を滞納していない人
- 工事を行う空き家の所有者、入居者又は入居予定者
※入居者＝売買契約の締結により新たに空き家の所有者になることが決定している者又は所有者との賃貸借契約の締結により空き家を賃借することが決定している者
※入居予定者＝売買契約又は賃貸借契約が未締結の場合で、物件の売買又は賃貸借に係る所有者の同意が書面により得られており、工事が完了するまでに売買契約又は賃貸借契約が締結できる方
対象空き家
可児市に所在する空き家のうち、過去に可児市空き家活用促進（空き家リフォーム等）助成事業の交付を受けておらず、かつ、次の要件のいずれか一つを満たしていること。
- 入居者又は入居予定者が決定している空き家
- 土地の売却・賃貸目的で除却する空き家
対象工事
次の要件をすべて満たしている必要があります。
- 工事費が50万円以上（消費税を除く。以下同じ。）となる工事
- 着工前の工事
- 申請日の属する年度の4月1日以降に契約し、申請年度の2月末日までに完了届の提出できる工事
- 入居者又は入居予定者が申請する場合は、売買契約又は賃貸借契約を締結した日の属する年度の翌年度の2月末日までに完了届の提出できる工事
- 市内に本社を有する事業所や、市内で事業を営む個人事業者（可児市に住民登録がある個人）と契約して行う工事
- 空き家や外構の修繕、模様替え、改築又は除却等を行う工事（ただし、新築、増築、太陽光発電設備、公共下水道工事への切り替え工事、植栽、造園、塀、さく（フェンス）等の築造工事は除く）
- 他の制度により補助を受けていない工事
助成額
工事費の10％に相当する額（千円未満切捨て）を交付します（10万円を限度とする。）。
なお、昭和56年5月31日までに着工された建物の取り壊し工事に限り、工事費の30％に相当する額（千円未満切捨て）を交付します（30万円を限度とする。）。
※同一空き家につき一回とします。
提出書類等
交付申請書の提出
工事着工前に以下の書類を作成し、オンラインで申請するか、施設住宅課まで郵送、FAX等で提出してください。
空き家・空き地活用促進事業助成金の申請はこちらから（オンライン申請）
- 交付申請書（様式第1号） ※オンライン申請の場合は不要です
- 工事契約書の写し
- 工事概要書（見積りの写し等、工事内容等の判るもの）
- 工事箇所の図面（内装等工事は平面図、外壁等工事は立面図）
※添付図面を参考に作成してください。
- 工事箇所の写真（施工前の状況が判るもの）
- 対象となる敷地又は空き家の権利者が他にいる場合は工事施工等同意書（様式第2号）
- 入居者又は入居予定者が申請する場合は、売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し（未締結の場合は、工事完了届の提出時に添付してください。）
- 売買・賃貸を目的として公表されているインターネット 等の画面の写し（可児市空き家・空き地バンク の登録物件の場合不要）
※工事契約書には、事業所または事業者の押印が必要です。
内容変更がある場合（増額変更も対象となります）
申請内容に変更がある場合は、以下の書類を施設住宅課まで郵送、FAX等で提出してください。
- 変更申請書（様式第3号）
- 変更契約書の写し（契約書を作成していない場合は工事証明書）
- 工事概要書（工事内容の変更の場合）
工事完了届の提出
工事が完了したら30日以内に以下の書類を添付し、オンラインで申請するか、施設住宅課まで郵送、FAX等で提出してください。
空き家・空き地活用促進事業助成金の完了届および交付請求はこちらから（申込フォーム）
- 工事完了届（様式第4号） ※施設住宅課へ直接提出する場合は必要です
- 工事代金領収書の写し
- 工事施工箇所の写真（着工前と同じ箇所）
- 交付請求書（様式第5号） ※施設住宅課へ直接提出する場合は必要です
- 入居者又は入居予定者が届け出る場合は、売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し（交付申請時に添付された場合は必要ありません。）
手続きの流れ
１ 必要な書類を添えて施設住宅課へ申請 ※工事契約後30日以内、かつ工事着工前に提出
２ 審査（書類及び現地）
３ 交付指令書の送付 ※申請から1～2週間程度
４ 工事着工
５ 工事完了
６ 工事完了届の提出（工事代金領収書の写し等）※工事完了後30日以内
７ 審査（書類及び現地）
８ 助成金額確定通知書の送付
９ 請求書の提出
10 助成金交付
その他
この事業は、予算範囲内の助成となるため先着順となります。
関係資料一覧