企業版ふるさと納税マッチング支援業務のご案内/可児市

更新日:2025年7月31日

可児市企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託について

　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の積極的な活用を図るべく、民間事業者独自のネットワークやノウハウを活かし、寄附を行う見込みのある企業へ働きかけを行うことで、効率的な寄附獲得を目指すため、可児市企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託の応募受付を開始します。

業務概要

（１）業務名称可児市企業版ふるさと納税マッチング支援業務
（２）業務内容別紙「可児市企業版ふるさと納税マッチング支援業務仕様書」のとおり
（３）履行期間契約締結日から契約締結年度末まで
ただし、契約満了の１か月前までに可児市又は受託者の一方から書面による解約の意思表示がない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
（４）選定方法書面審査による。
（５）委託料委託料の算定は、成果報酬型とし、本業務を通じて寄附見込企業を紹介して寄附受領に至った場合、寄付金額の20％（消費税及び地方消費税を除く）以内、かつ、他自治体と同様の契約を行っている場合は、その契約と同じ委託料率で提示すること。
「可児市企業版ふるさと納税マッチング支援業務仕様書」「４　業務内容」にかかる費用は全て委託料額に含まれるのもとする。
（６）目標額本業務にかかる令和７年度寄附目標額を10,000千円とする。
なお、成果報酬による委託料が予算額を超えると見込まれる場合は、補正予算等により歳入及び歳出の予算額の変更を行うものとする。

申込資格等

本募集の申込者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。
（１）企業版ふるさと納税に精通していること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（４）租税公課の滞納がないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号又は第２条第６号の規定に該当していないこと及び可児市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成22年可児市訓令甲第47号）に規定する排除措置対象法人等に該当しない者であること。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと。

申し込み

（１）申込期間随時受付
（２）提出書類
　　ア　申込書【様式１】
　　イ　事業者概要【様式２】
　　ウ　見積書【様式３】
　　エ　申込資格に係る申立書【様式４】
　　オ　租税公課を滞納していないことがわかる直近の公的証明書類
　　　（写し可。租税公課の納税証明書等）
　　カ　その他、提案企画の説明に必要な資料（任意様式）
（３）提出先可児市市政企画部財政課
（４）提出方法 PDF形式によりメールで提出
提出先メールアドレス：furusato@city.kani.lg.jp
（５）その他提出書類は一切返却しない。
提出された書類等は、当該審査以外には使用しない。

寄附の申出については下記リンク先（市ホームページ内）よりダウンロードください。

様式5_寄附申出書

契約

審査結果通知後、受託事業者と協議の上、決定する。

失格事項

次のいずれかに該当する場合、申し込みまたは受託候補者としての決定を取り消す。
（１）正当な理由なく契約を締結しないとき。
（２）申込書または関係書類に虚偽の事項を記載していたことが明らかになったとき。
（３）契約締結前に申込資格のいずれかの要件を満たさなくなったとき。
（４）著しく社会的信用を損なう行為等により、契約の相手方としてふさわしくないと可児市が判断したとき。

その他

(１) 申込者は、本募集要領等を熟読し、それらを遵守すること。
(２) 申込者は、本募集要領等の内容及び決定事項について、不明、錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
(３)本募集への申し込みに要する費用等は、全て申込者の負担とする。
(４) 提出された申込書等の審査内容、審査経過については公表しない。
(５) 選定結果についての異議申立は一切受け付けない。

問い合わせ先

〒509-0292　岐阜県可児市広見一丁目１番地
可児市市政企画部財政課　
電話0574-62-1111（内線2354）
メールアドレス：furusato@city.kani.lg.jp

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