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利用できる介護サービス

更新日:2020年7月31日
 要介護認定を受けた方は認定の区分に応じて、以下のサービスを利用することができます。
 実際にサービスを提供する事業者については、認定申請時にお渡しする「介護保険事業所ガイド」に記載されています。 

可児市内の居宅介護事業所(pdf 82KB)

介護予防サービス(要支援1、2の方が利用できるサービス)

介護予防訪問入浴介護

 居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由から、その他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護を行います。
 

介護予防訪問看護

 疾患等を抱えている人について、看護師等が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。
 

介護予防訪問リハビリテーション

 居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションを行います。
 

介護予防福祉用具貸与

 歩行器などの福祉用具のうち、介護予防に資するものについて貸与を行います。
 

対象となる福祉用具

1 手すり(取り付けに工事をともなわないもの)
2 スロープ(取り付けに工事をともなわないもの)
3 歩行器
4 歩行補助つえ
 

介護予防通所リハビリテーション(予防デイケア)

 老人保健施設や医療機関等で、共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上)を行います。
 

介護予防短期入所生活介護/療養介護(予防ショートステイ)

 特別養護老人ホーム、短期入所施設や老人保健施設等に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
 

介護予防特定施設入居者生活介護

 有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を行います。
 

介護予防居宅療養管理指導

 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。
 

介護サービス(要介護1~5の人が利用できるサービス)

訪問介護(ホームヘルプ)

 ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や独居世帯、同居家族等の障害・疾病等により、自らが行うことができない調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした、乗降介助(介護タクシー)も利用できます。
 

訪問入浴介護

 介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。
 

訪問看護

 疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。
 

訪問リハビリテーション

 居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士等が訪問によるリハビリテーションを行います。
 

福祉用具貸与

 日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。
 

対象となる福祉用具

1 車いす(自走用標準型車いす、普通型電動車いす、介助用標準型車いす)
2 車いす付属品(クッション、電動補助装置など)
3 特殊寝台
4 特殊寝台付属品(マットレス、サイドレールなど)
5 床ずれ防止用具
6 体位変換器
7 認知性老人徘徊探知機
8 移動用リフト(つり具を除く)
9 自動排泄処理装置
※1~9の用具は原則、軽度者(要支援1、2と要介護1の方)は借りることができません。
10 手すり(取り付けに工事をともなわないもの)
11 スロープ(取り付けに工事をともなわないもの)
12 歩行器
13 歩行補助つえ
   

通所介護(デイサービス)

 通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

通所リハビリテーション(デイケア)

 老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。
 

短期入所生活介護/療養介護(ショートステイ)

 特別養護老人ホーム・短期入所施設や老人保健施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
 

特定施設入居者生活介護

 有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。
 

地域密着型サービス

小規模多機能型居宅介護/介護予防小規模多機能型居宅介護

 利用者の心身の状況や環境等に応じ、その人の選択に応じて、通所を中心に訪問や泊まりのサービスを組み合わせて提供します。
 

地域密着型介護老人福祉施設

 定員29人以下の小規模の特別養護老人ホーム。家族的な雰囲気の中で、地域とのかかわりをもちながら介護サービスを提供します。
 平成27年4月以降、新規入所者は、原則要介護3以上の以上の方となりました。要介護1,2の方は、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難な場合に、特例的に入所することができます。
 

認知症対応型共同生活介護/介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 認知症高齢者が共同生活をしながら、入浴や食事等の世話をスタッフから受ける施設です。
 

施設サービス

 要介護1~5の人が利用できます(要支援1・2の人は利用できません)。
 

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

 日常生活で常に介護が必要で在宅での生活が困難な場合に入所して、入浴、排泄、食事等の日常生活上の世話や機能訓練などが受けられる施設です。
 平成27年4月以降、新規入所者は、原則要介護3以上の以上の方となりました。要介護1,2の方は、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難な場合に、特例的に入所することができます。
 

介護老人保健施設(老人保健施設)

 病状が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアと介護が受けられる施設です。
 

介護療養型医療施設(療養病床等)

 病状が安定期にあり、長期間にわたる療養や介護が受けられる施設です。
 

居宅療養管理指導

 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
 
 

福祉用具購入/住宅改修(要支援1・2、要介護1~5が利用できるサービス)

  法改正により平成30年8月のサービス利用分から、第1号被保険者(65歳以上)の方は所得等により1割負担、2割負担、3割負担の方に分かれます。これに伴い、福祉用具の購入、住宅改修の際の費用の自己負担分も1割負担、2割負担、3割負担の方に分かれます。 

一定以上所得のある方の利用者負担割合の見直し(pdf 389KB) 

福祉用具購入費の支給

 入浴や排泄などに使用する福祉用具の購入費を支給します。支払方法には、事業所に一旦全額を支払った後に、市から保険給付費分の支払いをうける償還払いに加え、平成31年4月1日より自己負担分のみを事業所に支払い、市から事業所へ保険給付費分の支払いをする受領委任払いを導入しました。どちらの支払い方法を選択するかにつきましては受領委任払い届出事業所の方とご相談ください。受領委任払いでの申請にはいくつか要件がありますので、下記ファイルにて申請が可能か確認をしてください。
 支給限度額は1年度につき10万円(自己負担は負担割合による)です。
 
福祉用具購入制度案内(pdf 341KB)
福祉用具購入の申請様式及び受領委任払い届出事業所はこちら

対象となる福祉用具

1 腰掛便座
2 入浴補助用具
3 自動排泄処理装置の交換可能部品
4 簡易浴槽
5 移動用リフトのつり具の部分
 

申請から支給までの手順

1 用具の必要性をケアマネジャー等と検討した上で、指定店(介護保険指定事業者)で用具を購入します。
2 市の窓口(介護保険課介護保険係)に福祉用具購入費支給の申請をします。
申請に必要な書類
 福祉用具購入費支給申請書
 領収書(原本)
 購入した福祉用具がわかるパンフレット(特注品の場合等は見積書が必要)
3 市での審査後、指定の口座に福祉用具購入費が振り込まれます。
※注意 指定店(介護保険指定事業者)以外で購入した場合は支給が受けられません。
 

住宅改修費の支給

 手すり取り付けや段差解消などの住宅改修をした際の費用を支給します。支払方法には、事業所に一旦全額を支払った後に、市から保険給付費分の支払いをうける償還払いに加え、平成31年4月1日より自己負担分のみを事業所に支払い、市から事業所へ保険給付費分の支払いをする受領委任払いを導入しました。どちらの支払い方法を選択するかにつきましては受領委任払い届出事業所の方とご相談ください。受領委任払いでの申請にはいくつか要件がありますので、下記ファイルにて申請が可能か確認をしてください。
 改修費用の上限は20万円(自己負担は負担割合による)です。支給を受けるには着工前に市に申請する必要があります。

住宅改修制度案内(pdf 386KB)
住宅改修の申請様式及び受領委任払い届出事業所はこちら
 

支給対象となる住宅改修

1 手すりの取り付け
(例)廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関からの通路などへの設置。
2 段差の解消
(例)居室、廊下、トイレ、浴室、玄関等の各室間の床の段差および玄関から道路までの通路等の段差の解消(敷居を低くする、スロープを設置するなど)
3 滑りの防止や、移動を円滑にするための床または通路面の材料の変更
(例)居室:畳敷きから板製床材・ビニル系床材等への変更。浴室:滑りにくい床材への変更。通路面:滑りにくい舗装材への変更。
4 引き戸等への扉の取り替え
(例)開き戸から引き戸、アコーディオンカーテンなど扉全体の取り替え。ドアノブの変更、戸車の設置等。
5 洋式便器への便器の取り替え
(例)和式便器の洋式便器への取り替え
6 その他1~5の住宅改修に付帯して必要な住宅改修
(例)手すり取り付けのための壁の下地補強。床材の変更のための下地補修。通路面の材料変更のための路盤整備。扉の取り替えに伴う壁や柱の改修。便器の取り替えや浴室の段差解消に伴う給排水設備工事 など。
 

利用する手順

1 希望する改修内容について担当のケアマネジャーなどに相談し、介護保険の支給対象となるかについて確認します。
2 改修工事の着工前に必要書類を揃えて市の窓口(介護保険課介護保険係)に申請します。
 工事着工前の提出書類
  住宅改修費支給及び事前審査申請書
  住宅改修が必要な理由書(担当ケアマネジャーが作成します)
  工事見積書(工事個所ごとの内訳が確認できるもの)
  工事図面(完成予定の状態がわかるもの)
  工事前の写真(日付入り)
  承諾書(改修を希望する被保険者が住宅の所有者でない場合)
3 市から申請者のもとへ事前申請に対する「住宅改修内容確認通知書」が届きます。
4 通知書を受取り後、工事着工します。
5 工事完了後、施工業者に改修費用を支払います。
6 市の窓口に工事完了報告となる書類を提出します。
 工事完了後の提出書類
  完了届
  工事後の写真(日付入り)
  領収書
  工事内訳書(改修費用に変更があった場合)
7 市での審査後、指定の口座に住宅改修費が振り込まれます。
※住宅改修費の上限額は20万円(内負担割合により1割~3割が自己負担)です。20万円を超える分については自己負担となります。
 

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