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介護サービスの利用料金

更新日:2015年8月3日

利用料金(費用負担)

 介護保険のサービスを利用する場合、原則、かかった費用の9割又は8割が介護保険から給付され、残りの1割又は2割を負担いただきます。
 ただし、在宅サービスを利用するためのケアプランの作成は、全額保険給付されるため、利用者負担はありません。
 また、法改正により平成30年8月のサービス利用分から、第1号被保険者(65歳以上)の方は所得等により1割負担、2割負担、3割負担の方に分かれます。第1号被保険者で要介護又は要支援の認定を受けている方には、別途「介護保険負担割合証」を送付します。 

一定以上所得のある方の利用者負担割合の見直し(出典:厚生労働省HPより)(pdf 389KB)
 

居宅サービスの支給限度額

  介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて、おもな在宅サービス(居宅サービス、地域密着型サービス)の利用できる上限額(支給限度基準額)が決められています。
 上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割、2割又は3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。
 令和元年10月からの消費税の引き上げに伴う介護報酬の改定により、支給限度基準額も下表のとおり変更になりました。介護保険被保険者証には支給限度基準額が記載されていますが、今回の変更による介護保険被保険者証の差し替えは行いませんので、10月1日以降のサービス利用分からは改正後の支給限度基準額に読み替えていただきますようお願いします。

要介護状態区分 

【改正前】1か月の支給限度基準額 
(令和元年9月30日まで)

【改正後】1か月の支給限度基準額 
(令和元年10月1日から)

要支援1

5,003単位(約50,030円)

 5,032単位(約50,320円)

要支援2

10,473単位(約104,730円)

 10,531単位(約105,310円)

要介護1

16,692単位(約166,920円 )

 16,765単位(約167,650円) 

要介護2

 19,616単位(約196,160円)

 19,705単位(約197,050円)

要介護3

 26,931単位(約269,310円)

  27,048単位(約270,480円)

要介護4

 30,806単位(約308,060円)

 30,938単位(約309,380円)

要介護5

 36,065単位(約360,650円)

 36,217単位(約362,170円)

 ※支給限度基準額は金額ではなく「単位」で決められており、サービス種類によって1単位あたりの単価は異なります。
 ※上の表は金額の目安として、1単位あたり10円として計算しています。

その他の支給限度額
 住宅改修費  一人同一住宅  200,000円
 福祉用具購入費  一人同一会計年度  100,000円
 

施設サービスの利用料金

 施設サービスの利用料金は、施設や介護度により異なります。
 また、施設サービスは、介護保険適用分の費用負担1割又は2割(平成30年8月のサービス利用分以降は1割負担、2割負担、3割負担の方に分かれます。)のほかに、居住費や食費、日常生活費(理美髪代など)の自己負担が必要です。
 

施設の居住費と食費の基準額

 施設サービスを利用する際に居住費(室料、光熱水費)や食費(食材料費、調理費)は、施設と利用者との契約により負担することとなりますが、一日あたりの基準となる金額が定められています。 
区分  ユニット型
個室居住費
 

ユニット型
準個室居住費 

従来型個室
居住費 

多床室
居住費 

食費

基準額

1,970円

1,640円

1,640円
(1,150円) 

370円 

1,380円 

※1( )内は、特別養護老人ホーム及び短期入所生活介護(ショートステイ)の基準額
※2 平成27年度の制度改正により特別養護老人ホームの多床室の居住費の基準額が平成27年8月から840円に変更になります。

特別養護老人ホームの相部屋代の負担の見直し(出典:厚生労働省HPより)(pdf 239KB)
 

施設の居住費と食費の負担限度額(特定入所者介護サービス費)

 施設サービス(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床)及び短期入所生活介護(ショートステイ)を利用する場合、居住費(滞在費)と食費は全額自己負担となりますが、世帯全員が市民税非課税の方については、自己負担に上限(所得・課税状況等により3段階)が設けられ(下表)、これを超える金額は保険給付されます。
 この制度の適用を受けるには、高齢福祉課に申請して「介護保険負担限度額認定証」の発行を受ける必要があります。すでに認定証をお持ちの方も毎年7月に更新が必要となります。
 また、平成27年8月からは、世帯が別であっても配偶者がみえる場合は、配偶者の所得も勘案することとなります。また、一定の預貯金(単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える)を有する場合も対象外となる見直しがおこなわれます。 

区分

ユニット型
個室居住費
ユニット型
準個室居住費
従来型個室
居住費
多床室
居住費
 

食費

第1段階

820円

490円

490円
(320円)

0円 300円
第2段階

820円

490円

490円
(320円)

370円 390円
第3段階

1,310円

1,310円

1,310円
(820円)

370円 650円
※( )内は、特別養護老人ホーム及び短期入所生活介護(ショートステイ)の基準額

食費・部屋代の負担軽減の見直し(出典:厚生労働省HPより)(pdf 294KB)


高額介護サービス費

 同じ月に利用した在宅サービスや施設サービスの利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合算額)が、上限額(下表)を超えたとき、申請により超えた金額が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
 制度に該当する方には、市から案内と申請書を送付します。一度申請すると、以降は高額サービス費の支給に該当する場合には、申請時に指定した口座に振り込まれることになります。
 ただし、この負担額には、福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担額、施設入所中の居住費・食費及び日常生活費等の負担額は含まれません。
  
区分 所得区分 上限額
第5段階 現役並み所得者※1 44,400円(世帯)
第4段階 一般世帯 44,400円(世帯)※2
第3段階 市民税非課税世帯で、以下の第1段階、第2段階に該当しない方 24,600円(世帯)
第2段階 市民税非課税世帯で、本人の「合計所得金額+課税年金収入額」が80万円以下の方 15,000円(個人)
第1段階 生活保護受給者
利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護受給者とならない方
15,000円(個人)
15,000円(世帯)

高額介護サービス費の負担限度額の見直し(出典:厚生労働省HPより)(pdf 324KB)

高額医療合算介護サービス費

 1年間(毎年8月から翌年7月)に支払った医療費と介護保険サービスの利用者負担(それぞれのサービスの限度額適用後の自己負担)の合計額が、負担限度額(下表)を超えた場合に、申請することによりその超えた金額が支給されます。(加入している保険ごとに負担額で按分した金額を各保険から支給します。)
 毎年7月31日を基準日とし、基準日に加入している医療保険ごとに計算しますので、同一世帯で異なる医療保険に加入している方とは合算されません。

世帯の自己負担限度額

70歳以上の方がいる世帯


  75歳以上の方がいる世帯  70~74歳の方がいる世帯 

所得区分

後期高齢者医療保険
+介護保険
被用者保険又は国民健康保険
+介護保険

1:標準報酬月額83万円以上

 課税所得690万円以上

212万円  212万円

2:標準報酬月額53~79万円

 課税所得380万円以上

141万円  141万円 

3:標準報酬月額28~50万円

 課税所得145万円以上

67万円

67万円

4:標準報酬月額26万円以下

 課税所得145万円未満

56万円 

 56万円

5:低所得者2 31万円 31万円
6:低所得者1  19万円 19万円
※1 「標準報酬月額」は被用者保険の所得区分、「課税所得」は国民健康保険・後期高齢者医療保険の所得区分
※2 低所得者2…市民税世帯非課税の方 
※3 低所得者1…市民税世帯非課税で、総所得金額等に係る各種所得がない方(年金収入は80万円以下の方)

70歳未満の方がいる世帯

 平成27年8月の計算期間分から、70歳未満の方がいる世帯の自己負担限度額が下記のとおり変更されます。

1:国民健康保険加入者の場合、「総所得金額」が 
2:被用者保険加入者は、「標準報酬月額」が

平成26年8月~
平成27年7月 

平成27年8月~ 
1:国保:901万円を超える 
2:被用者保険:83万円以上

176万円 

212万円 

1:国保:600万円を超え901万円以下
2:被用者保険:53万円~79万円

135万円 

141万円 

1:国保:210万円を超え600万円以下
2:被用者保険:28万円~50万円 

67万円

67万円 

1:国保:210万円以下 
2:被用者保険:26万円以下

63万円

60万円

市民税世帯非課税

34万円

34万円 

※国民健康保険加入者の「総所得金額等」は、同一世帯の国民健康保険加入者全員の「総所得金額等」の合計額となります。
※「総所得金額等」=(収入額ー必要経費-給与所得控除ー公的年金等控除等)-基礎控除(33万円)
 

申請方法

 可児市国民健康保険及び岐阜県後期高齢者医療制度に加入している方は、それぞれの医療保険者から申請書が届きますので、医療保険担当課へ提出して下さい。
 他の医療保険に加入している方は高齢福祉課に「自己負担額証明書交付申請書」を提出し、交付された「自己負担額証明書」を添付して、加入している医療保険者に申請して下さい。
 
 

社会福祉法人による利用者負担減額制度

 社会福祉法人が提供する介護サービスを利用している方で、特に生計が困難な方については、利用者負担を軽減する制度があります。
 

対象となるサービス

 訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護(いずれも介護予防サービスを含む)・夜間対応型訪問介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)入所
 

対象者の要件

以下のすべての要件を満たす方
 市民税世帯非課税
 年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下
 預貯金等の額が単身世帯350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下
 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
 負担能力のある親族等に扶養されていない
 介護保険料を滞納していない

減額割合

利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)

境界層措置制度

 境界層措置とは、本来次の1から5までに関し、本来適用されるべき基準等を適用すれば、生活保護を必要とするが、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者について、当該より低い基準を適用する制度です。

 【措置の内容】

  1から5の順で、生活保護を必要としない状態となるまで軽減します。

   1.給付額減額等の記載の削除

   2.居住費または滞在費の負担額

   3.食費の負担額

   4.高額介護サービス費上限額

   5.介護保険料

 【申請方法】

  福祉事務所で交付される境界層該当証明書を添えて介護保険課で申請してください。

   ・可児市介護保険制度における境界層措置実施要領(pdf 356KB)

   ・境界層措置適用申請書(pdf 82KB)

   ・境界層措置適用申請書(docx 19KB)

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