介護保険料

第１号保険者の保険料

　介護保険制度では、市町村ごとに３年単位の高齢者人口、要介護（要支援）認定者数、介護サービス費用を推計し、介護保険事業計画を3年ごとに策定することになっており、それにあわせて令和６年度から令和８年度までの介護保険料を算定しています。

介護保険料の額（令和６年度～８年度）

　６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料は、所得等の状況に応じて次の段階のいずれかに決定されます。

なお、第１段階から第３段階の方は、公費を投入し軽減を行っています。

※1　「合計所得金額」（地方税法第292条第1項第13号）とは、損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額、特別控除後の土地・建物等の分離譲渡所得等、繰越控除前の分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額などの合計を言います。ただし、第１段階から第５段階における合計所得金額は、公的年金所得を控除した額とします。
　第１段階～第５段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得控除後の金額（所得金額調整控除適用がある場合は控除前の金額）から10万円を控除して得た金額で算定します。

※2　課税年金収入額とは、課税の対象となる年金（老齢年金、退職年金など）の収入額です。遺族年金、障害年金は含まれません。

保険料を納め始める時期（納め終わる時期）

　第1号被保険者の保険料は、65歳になった日（65歳の誕生日の前日）の属する月の分から納めます。
　また、他市町村への転出や死亡などで第1号被保険者の資格を喪失した場合は、資格喪失の日の前月分まで納めます。

保険料の納付方法

　介護保険料の納付方法は、受給される公的年金から天引きさせていただく「特別徴収」と、納付書または口座振替により納付いただく「普通徴収」があります。 

特別徴収（年金からの天引き）による納付

　介護保険料の年金からの天引きは、4月、6月、8月を「仮徴収」、10月、12月、2月を「本徴収」といい、天引き額は原則、次のように定められています。

普通徴収（納付書・口座振替）による納付

　納付書で納付する「普通徴収」の方は、口座振替にすると、納付のために金融機関へお出かけいただく必要がなくなり、納付忘れの心配もありません。口座振替をご希望される方は、別途申し込み手続きが必要です。ぜひご利用ください。

口座振替の申込場所：可児市指定の金融機関の窓口
申込時に必要なもの：預金通帳、通帳の届出印、市から送付する介護保険料納付書
（注１）口座振替は、申込月の翌月末の納期分から開始されます。
（注２）特別徴収（年金からの天引き）が開始されると、口座振替は自動的に停止になります。

保険料を滞納すると・・・

　納期限までに納付されないと、督促状が発送されます。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに保険料を完納しない場合には、滞納処分を受けることになります。

　また介護サービスを受けている場合には、1年以上滞納すると介護サービス費用の全額をいったん負担して、後日、保険給付分を市に申請し払い戻しを受けることになります。

　1年6か月以上滞納すると、介護サービス費用の全額をいったん負担して、後日、保険給付分を市に申請し払い戻しを受けることになりますが、その一部または全部が差し止められ保険料滞納分に充てられます。

　2年以上滞納している場合には、介護サービス費用の自己負担分が3割または4割に引き上げられ、高額介護サービス費等も受けられなくなります。

　納付が困難な方は、お早めに介護保険課にご相談ください。

第2号被保険者（40歳～64歳までの方）の保険料

　40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料は、ご加入されている医療保険ごとに定められており、医療保険料とともに納付します。