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介護保険料のお知らせ

更新日:2019年7月26日

第1号保険者の保険料

 介護保険制度では、市町村ごとに3年単位の高齢者人口、要介護(要支援)認定者数、介護サービス費用を推計し、介護保険事業計画を3年ごとに策定することになっており、それにあわせて平成30年度から令和2年度までの介護保険料を算定しています。

介護保険料の額(平成30年度~令和2年度)

 平成30年度から令和2年度(3年間)までの65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は、所得等の状況に応じて次の段階のいずれかに決定されます。
段階 所得等の条件 保険料率 保険料(年額)
第1段階

生活保護受給者
世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者
世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の「合計所得金額※1+課税年金収入額2」が80万円以下の方

基準額×0.45
(軽減前0.50)

29,700円
(軽減前33,000円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の「合計所得金額+課税年金収入額」が80万円を超え120万円以下の方

基準額×0.65

42,900円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の「合計所得金額+課税年金収入額」が120万円を超える方

基準額×0.70

46,200円

第4
段階

世帯に市民税課税の人がおり、本人は市民税非課税で、本人の前年の「合計所得金額+課税年金収入額」が80万円以下の方

基準額×0.85

56,100円

第5
段階

世帯に市民税課税の人がおり、本人は市民税非課税で、本人の前年の「合計所得金額+課税年金収入額」が80万円を超える方

基準額×1.00

66,000円
(基準額)

第6段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方

基準額×1.10

72,600円

第7
段階
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方

基準額×1.20

79,200円

第8段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

基準額×1.45

95,700円

第9段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

基準額×1.50

99,000円

第10段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方

基準額×1.65

108,900円

第11段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満の方

基準額×1.70

112,200円

第12段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上700万円未満の方

基準額×1.80

118,800円

第13段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上800万円未満の方

基準額×1.85

122,100円

第14
段階

 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上900万円未満の方

基準額
×1.90

125,400円 

第15
段階

 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が900万円以上1,000万円未満の方

 基準額×1.95

128,700円

第16段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方

基準額×2.00 

132,000円 

第17段階  本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,500万円以上の方

基準額×2.20 

145,200円 

※1 「合計所得金額」とは、損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額、特別控除後の土地・建物等の分離譲渡所得等、繰越控除前の分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計を言います。ただし、第1段階から第5段階における合計所得金額は、公的年金所得を控除した額とします。

※2 「課税年金収入額」とは、課税の対象となる年金の収入額のことです。

令和2年度は、上表の第1段階から第3段階の保険料率と保険料(年額)欄を以下のとおり読み替えてください。

段階 所得等の条件 保険料率 保険料(年額) 
第1段階 上表のとおり 基準額
×0.30(軽減前0.50)

19,800円

(軽減前33,000円)

第2段階 上表のとおり 基準額
×0.40(軽減前0.65)
26,400円
(軽減前42,900円)
第3段階 上表のとおり 基準額
×0.65(軽減前0.70)
42,900円
(軽減前46,200円)


基準額の比較

 可児市の介護保険料基準額(月額)と、県内及び全国平均との比較は次のとおりです。
 

区分 

平成30~令和2年度 

平成27~29年度 

 可児市

 5,500円 

5,200円

 県内平均

5,766円

 5,295円

 全国平均

    5,869円

 5,514円


保険料を納め始める時期(納め終わる時期)

 第1号被保険者の保険料は、65歳になった日(65歳の誕生日の前日)の属する月の分から納めます。
 また、他市町村への転出や死亡などで第1号被保険者の資格を喪失した場合は、資格喪失の日の前月分まで納めます。

保険料の納付方法

 介護保険料の納付方法は、受給される公的年金から天引きさせていただく「特別徴収」と、納付書または口座振替により納付いただく「普通徴収」があります。 

区分

 対象者

納付方法 

特別徴収 年額18万円以上の公的年金を受給している方  年6回の年金受給
額から天引き 
普通徴収 年金受給額が年額18万円未満の方
年度の途中で65歳になった方
年度の途中で可児市に転入された方
年度の途中で保険料の所得段階が変更になった方 
可児市から送付
する納付書で指
定の金融機関で
納めるか、口座
振替で納めます。

特別徴収(年金からの天引き)による納付

 介護保険料の年金からの天引きは、4月、6月、8月を「仮徴収」、10月、12月、2月を「本徴収」といい、天引き額は原則、次のように定められています。

仮徴収(4月、6月、8月)  本徴収(10月、12月、2月) 
前年分の所得が確定していないため、仮に算定した保険料額(原則、前年度の2月の天引き額と同額)を天引きします。(調整により6月、8月の天引き額が異なる場合があります。) 市民税賦課における前年分所得等をもとに年間の保険料を計算し、そこから仮徴収保険料額を差し引いた残額を3回に分けて天引きします。 

(年金から天引きの方へ)介護保険料決定のお知らせ(pdf 220KB)

普通徴収(納付書・口座振替)による納付

 納付書で納付する「普通徴収」の方は、口座振替にすると、納付のために金融機関へお出かけいただく必要がなくなり、納付忘れの心配もありません。口座振替をご希望される方は、別途申し込み手続きが必要です。ぜひご利用ください。

口座振替の申込場所:可児市指定の金融機関の窓口
申込時に必要なもの:預金通帳、通帳の届出印、市から送付する介護保険料納付書
(注1)口座振替は、申込月の翌月末の納期分から開始されます。
(注2)特別徴収(年金からの天引き)が開始されると、口座振替は自動的に停止になります。

(納付書・口座振替で納める方へ)介護保険料決定のお知らせ(pdf 169KB)

第2号被保険者(40歳~64歳までの方)の保険料

 40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料は、ご加入されている医療保険ごとに定められており、医療保険料とともに納付します。

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