更新日:2025年4月3日
税に関する主な証明として、次の１～７があります。
１）納税証明書
市税の各税について、納付すべき税額、納税済み額、未納額等を証明するものです。
＜交付できる年度の範囲＞
現在の年度及び過去３年度の計４年度分
＜対象となる税目＞
市・県民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税
＜証明の内容＞
賦課年度、税目、年税額、納付済額、未納額及び未納額のうちの納期限未到来額
＜手数料＞
１税目および課税年度につき３００円
２）所得・課税証明書
市・県民税の課税額及び課税額の算出のために必要となった事項について証明するものです。例えば令和７年度の所得・課税証明書には、令和６年１月から同年１２月までの総所得金額、令和７年度の市・県民税の額等が記載されます。
＜交付できる年度の範囲＞
原則として、現在の年度及び過去５年度の計６年度分
＜交付の対象者＞
証明年度の１月１日に可児市に住民登録している人
＜証明の内容＞
賦課年度、収入のあった年、総所得金額、所得の内訳、所得控除の内訳及び合計額、課税標準額、扶養該当控除の内訳、市・県民税の年税額
＜手数料＞
１枚につき３００円
３）固定資産評価証明書
１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋について、一筆一棟ごとに固定資産税評価額等を証明するものです。
＜交付できる年度の範囲＞
現在の年度及び過去５年度分
＜証明内容＞
・土地 所有者、所在地、地目、地積、評価額
・家屋 所有者、所在地、家屋番号、構造・種類、床面積、評価額
＜手数料＞
１枚３００円（証明書１枚につき９筆・棟まで記載）
４）固定資産公課証明書
１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋について、一筆一棟ごとに固定資産税、都市計画税の課税額を証明するものです。
＜証明できる年度の範囲＞
現在の年度及び過去５年度分
＜証明内容＞
・土地 所有者、所在地、地目、地積、固定資産税・都市計画税の税額
・家屋 所有者、所在地、家屋番号、構造・種類、床面積、固定資産税・都市計画税の税額
＜証明手数料＞
１枚３００円（証明書１枚につき９筆・棟まで記載）
５）名寄帳（固定資産課税台帳）
１月１日（賦課期日）現在の所有者単位で所有する固定資産を合算して証明するものです。
＜証明できる年度の範囲＞
現在の年度及び過去５年度分
＜証明内容＞
所有者、地目、地積（地目ごとの合計）、評価額（地目ごとの合計）、課税標準額等
＜証明手数料＞
１枚３００円（証明書１枚につき土地１０筆家屋５棟まで記載）
６）営業証明
市内にある法人や個人営業者について証明するものです。
＜証明できる年度の範囲＞
現在の年度
＜証明内容＞
・法人 所在地、名称
・個人 住所、氏名、屋号
＜証明手数料＞
１枚３００円
７）車検用納税証明
軽自動車又は小型二輪自動車が車検を受ける際に軽自動車税が納付済みであることの証として使用するものです。手数料は無料です。