市税の猶予制度について

　市税を一時に納付できない方のための猶予制度（徴収の猶予、換価の猶予）があります。

徴収の猶予

　以下の理由により、市税を一時に納付することができない場合には、納税者の申請により、原則１年以内（当初の猶予期間と合わせて最長２年まで延長が認められる場合があります。）に限り、「徴収の猶予」が認められることがあります。

　１　財産について災害や盗難にあった場合
　２　納税者または生計を一にする親族が病気にかかったり、負傷した場合
　３　事業を廃止や休止した場合
　４　事業について著しい損失を受けた場合
　５　本来の納期限から１年以上が経過した後に、税額が確定した場合

申請の手続

　

申請期限

　　上記の理由の１～４については、申請の期限はありません。

　　上記の理由の５については、確定した市税の納期限までに申請してください。

　提出する書類

　　・徴収猶予申請書

　　・財産目録

　　・収支明細書

　　・災害などの事実を証する書類

　　・担保提供書（担保：国債、有価証券、土地等）

　※ただし、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。

　　猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

　　猶予を受けようとする期間が3か月以内の場合

　　担保として提供できる財産がないなど特別な事情がある場合 

換価の猶予

　以下の理由により、市税（平成２８年４月１日以降に納期限が到来するもの）を一時に納付することができないと認められる場合には、納税者の申請により、原則1年以内（当初の猶予期間と合わせて最長2年まで延長が認められる場合があります。）に限り、「換価の猶予」が認められることがあります。

　１　生活の維持が困難になる場合

　２　事業の継続が困難になる場合

申請の手続

　申請期限

　　換価の猶予を受けようとする市税の納期限から6か月以内に申請してください。

　提出する書類

　　・換価猶予申請書

　　・財産目録

　　・収支明細書

　　・担保提供書（担保：国債、有価証券、土地等）

　※ただし、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。

　　猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

　　猶予を受けようとする期間が3か月以内の場合

　　担保として提供できる財産がないなど特別な事情がある場合

　その他

　　納税者の申請による換価の猶予のほか、市長の職権に基づく換価の猶予があります。

猶予の許可または不許可

　提出された書類の内容を審査した後、申請者に猶予の許可または不許可を通知します。

　また、猶予が許可された場合でも、猶予条件の不履行等の理由により、猶予期間中に猶予が取り消しとなることがあります。

申請書等

【PDF版】　　　　　　　　　　　　　　　　【Excel版】

・徴収猶予申請書(pdf 100KB)　　　　　　　・徴収猶予申請書(xlsx 83KB)

・換価の猶予申請書(pdf 103KB)　　　　　　・換価の猶予申請書(xlsx 41KB)

・財産目録(pdf 76KB)　　　　　　　　　  　・財産目録(xlsx 48KB)

・収支明細書(pdf 71KB)　　　　　　　　  　・収支明細書(xlsx 57KB)