更新日:2024年6月28日
令和６年度低所得者支援臨時給付金について
○制度の概要
可児市では、物価高に苦しむ低所得世帯を支援するため、給付金を支給します。
○対象者
○支給金額
○申請方法
○支給時期
○注意事項
○お問合せ
基準日（令和６年６月３日）において、可児市に住民登録があり、次の要件のいずれかを満たしている世帯
(1)世帯全員の令和６年度住民税が新たに非課税となる世帯
⇒１世帯あたり10万円
(2)世帯全員の令和６年度住民税所得割が新たに非課税となり、世帯員１人以上の均等割が課税である世帯（以下、「均等割のみ課税世帯」という）
⇒１世帯あたり10万円
(3)(1)または(2)の世帯のうち、平成18年４月２日生まれ以降の子どもを扶養している世帯
⇒こども１人あたり５万円
※支給対象者は原則として世帯主となります。
※他の市区町村で実施する「低所得者支援及び定額減税補足給付金にかかる給付金（10万円）」と重複して受給することはできません。
※令和５年度住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯等への給付の支給対象となった世帯は、本支給の対象外です。（未申請・辞退含む）
※世帯全員が、住民税が課税されている方の扶養親族等からなる世帯は、本支給の対象外です。
※租税条約による令和６年度住民税の免除適用を届け出ている方を含む世帯は、本支給の対象外です。
１世帯につき、１回限り10万円
(A)「令和６年度低所得者支援臨時給付金支給要件確認書」が届く世帯
（１）送付対象世帯
令和６年６月３日時点で可児市に住民登録があり、令和６年度住民税が新たに「非課税の世帯」または「均等割のみ課税世帯」
（２）申請方法
支給要件確認書を上記の送付対象世帯へ、７月中旬に発送する予定です。
支給要件確認書の記載内容（世帯主の氏名、住所、振込口座等）及び世帯の課税状況について確認のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
※指定口座が空欄の支給要件確認書が届いた場合は、裏面の受取口座記入欄にご記入のうえ、本人確認書類・口座の確認書類を添付して返送してください。
【返送期限】 令和６年９月13日(金曜日)
（３）給付金の支給（振込）
市に返送された確認書の内容を審査し、不備がなければ振込となります。（返送から１カ月程度）
提出後１カ月を経過しても不備等の連絡がなく、振込が確認できない場合は、給付金事務室までお問い合わせください。
※振込の確認は通帳記入等の方法でお願いいたします。
(B)「令和６年度低所得者支援臨時給付金(こども加算)支給要件確認書」が届く世帯
（１）送付対象世帯
令和６年６月３日時点で可児市に住民登録があり、令和６年度住民税が新たに「非課税の世帯」または「均等割のみ課税世帯」のうち、平成18年４月２日生まれ以降の子どもを扶養している世帯
（２）申請方法
支給要件確認書を上記の送付対象世帯へ、７月中旬に発送する予定です。
支給要件確認書の記載内容（世帯主の氏名、住所、振込口座等）及び世帯の課税状況について確認のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
※指定口座が空欄の支給要件確認書が届いた場合は、裏面の受取口座記入欄にご記入のうえ、本人確認書類・口座の確認書類を添付して返送してください。
【返送期限】 令和６年９月13日(金曜日)
（３）給付金の支給（振込）
市に返送された確認書の内容を審査し、不備がなければ振込となります。（返送から１カ月程度）
提出後１カ月を経過しても不備等の連絡がなく、振込が確認できない場合は、給付金事務室までお問い合わせください。
※振込の確認は通帳記入等の方法でお願いいたします。
給付金事務室への連絡が必要なケース
●記載されている世帯状況等と実態が異なる
●別世帯だが、扶養している児童がいる
●令和６年６月４日以降に生まれた児童がいる（期限までに申請が必要）
●令和６年６月４日以降に離婚しており、対象児童を扶養している
●令和６年６月４日時点で離婚調停中で別居しており、住民票上世帯主ではないが対象児童を扶養している
○お問合せ 欄に記載のある物価高騰対策給付金事務室までご連絡ください。
(C)「令和６年度低所得者支援臨時給付金申請書兼請求書」の提出が必要な世帯
（１）低所得者支援臨時給付金申請書兼請求書を提出する必要のある世帯
令和６年１月２日以降に世帯員が転入した場合など、可児市で課税情報が不明な方がいる世帯は、１月１日時点で住民登録がある市町村で非課税であることが分かる証明書などを取得し、申請いただく必要があります。
（２）申請方法
1.郵送で申請の場合
申請書に必要書類を添付のうえ送付してください。
2.窓口で申請の場合
必要書類を持参のうえ、窓口で申請してください。
【提出様式】
・非課税・こども加算申請書（様式第５号）(pdf 281KB) ・記入例(pdf 403KB)
・均等割のみ課税世帯・こども加算申請書（様式第６号）(pdf 281KB) ・記入例(pdf 426KB)
・代理（世帯主以外）の方が申請する場合、委任状(pdf 120KB)が必要です。
【受付時に必要な書類】
・申請・受給者（世帯主）の本人確認書類の写し
・受取口座（世帯主名義）を確認できる書類等の写し
・転入者全員分の「令和６年度住民税所非課税証明書」又は「令和６年度住民税均等割のみが課税であることがわかる証明書（所得課税証明書など）」の写し ※令和６年１月１日時点の住民登録の住所地で発行
【申請期間】 令和６年９月13日（金曜日）
（３）給付金の支給（振込）
市へ提出された申請書の内容を審査し、不備がなければ振込となります。（申請から１カ月程度）
なお、振込日は、支給・不支給決定通知書でご確認ください。
令和6年８月以降、確認書の返送や申請書の提出があった世帯から順次支給します。
●本給付金は、令和６年６月３日時点の世帯情報に基づき支給します。
●本給付金の支給を受けた後に、課税状況や世帯状況に変更が生じたことにより支給要件に該当しなくなっ
たときは、本給付金は返還いただきます。
●本給付金は、差押禁止等及び非課税となります。
物価高騰対策給付金事務室専用窓口 電話番号0574-62-1118【直通】／0574-62-1111【代表】
受付時間 午前8時30分から17時15分まで（土日祝除く）