名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）について

名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）の「みなし上下分離方式による鉄道存続協議」の終了について

　
　名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）の「みなし上下分離方式による鉄道存続協議」については、協議の結果、以下のとおりとなりましたのでお知らせします（令和８年５月29日公表）。

　名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）の沿線市町（可児市、御嵩町、八百津町）は、路線の今後のあり方を協議した結果、「みなし上下分離方式による鉄道存続」の方針を持ち、昨年８月末から名古屋鉄道株式会社（以下「名鉄」とする。）との協議を開始しました。
　令和９年（2027年）４月からみなし上下分離方式へ移行した場合の鉄道の運行、国の補助金を受けるための鉄道事業再構築実施計画の策定を目指して協議を重ねてきました。みなし上下分離方式により鉄道を存続させる場合、持続的な運行をすることができるかどうか、運行にあたって必要な事業費の積算、それに対する費用負担の考え方などについて、協議を行いました。
　その結果、以下の①～④を総合的に勘案し、沿線市町としてみなし上下分離方式による鉄道存続協議を終了することとなりました。

①低燃費車の普及、道路整備等による車社会のさらなる進展、人口減少、少子高齢化、生産年齢人口の減少により、利用者の減少に歯止めが掛からず、恒常的な利用者増加が見込めない。

②みなし上下分離方式として、沿線市町が担う“下”部分の財政的負担 (3.4億円/年)が大きく、他の住民サービスへの影響が避けられない。
③近年の物価高騰や人件費上昇により、事業費、沿線市町負担額が今後さらに増える可能性がある。
④みなし上下分離方式の性質上、災害時には沿線市町が担う“下”部分の復旧費用を負担する必要もあり、突発的費用負担への対応が難しい。
　
　沿線市町としては、現在の利用者への配慮や、バスなど他の方法による地域公共交通を協議・準備する必要もあることから、現協定を延長の上、令和１０年度（2028年度）末までの運行継続を、名鉄に要望しているところです。現在、運行に係る協定締結に向けて、沿線市町と名鉄で協議を進めています。

名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）の今後の協議について

　当該区間については、可児市・御嵩町・八百津町の沿線３市町と運行事業者の名古屋鉄道株式会社で協議中ですが、今後の協議については下記のとおりとなりますので、お知らせします。詳しくは、下記の資料をご確認ください（令和７年８月25日公表）。

【概要】

　名鉄広見線（新可児～御嵩駅間）の線区のあり方について、「みなし上下分離方式による鉄道存続」か「鉄道廃止・路線バス転換」のどちらかとしていたものを、沿線３市町として「みなし上下分離方式による鉄道存続」を選択したことをお知らせします。
　資料のＱＡにもあるとおり、鉄道存続が決定したわけではなく、今後、沿線３市町は名古屋鉄道株式会社との協議を行うとともに、費用負担等についても３市町で協議を引き続き行っていきます。

《添付資料》
　今後の名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）について(pdf 146KB)

名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）について

　名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）については、地域住民や来訪者にとっての大切な交通手段として、平成18年から利用促進等その存続に関する協議を運行事業者や関係市町と重ねてきております。また、平成22年からは、毎年１億円（御嵩町7,000万円、可児市3,000万円）を、運営支援金として名鉄へ補助することを条件に協定を結び、当該路線の運行を継続してきました。

　少子化高齢化やコロナ禍による利用者の減少・伸び悩みの他、鉄道設備の更新や維持修繕、運行事業に係る担い手不足、また、自治体による財政負担等さまざまな事情や課題があります。そうした事情を踏まえ、令和５年度より関係市町の御嵩町・八百津町・可児市、運行事業者の名古屋鉄道に加え、国や県も交えた会議体を設立し、今後の線区のあり方を協議してきました。

　その協議を踏まえた現状や課題、協議の内容等について報告書を取りまとめました（下記資料参照）。

　また、協議してきた内容等を令和７年１月、２月に御嵩町にて説明会を開催しました。説明会で使用しました資料については、下記リンクから確認することができます。

　当該路線については、地域住民等の交通手段を確保できるよう、各関係機関と今後も協議を進めてまいります。

《添付資料》
　（本　編）今後の地域公共交通ネットワークのあり方検討調査報告書(pdf 6534KB)

　（資料編）名鉄広見線に関する現状分析・調査報告書(pdf 5245KB)

《リンク》
　今後に関する検討状況の説明会について（御嵩町ホームページ）

名鉄広見線の新可児駅～御嵩駅間に関する市民アンケート

　当該区間については、沿線市町の協議により方向性を決定しますが、市の方向性を決めるのにあたり、市民の皆さまのご意見を参考にさせていただきたく、市民アンケートを下記のとおり実施しました。

　ご協力いただきまして、ありがとうございました。

○対 象 者　 ：　18歳以上の3,000人（無作為抽出）

○回答期間　：　令和７年５月16日（金）～26日（月）

○回 答 数　 ：　1,219人（回答率40.63％）

アンケート結果はこちら(pdf 326KB)をご覧ください。

【参考】アンケート調査票(pdf 182KB)