DX推進の取り組み概要/可児市

更新日:2026年9月4日

可児市におけるDX推進の取り組み概要

可児市ではDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、DX推進実行計画を策定し、業務見直しをしながらデジタル技術の活用を進めています。

令和８年度版可児市DX推進実行計画の概要

１基本方針
可児市では、「住みごこち一番・可児」の実現に向け、利用者中心の視点で行政サービスと業務のDXを推進します。職員一人ひとりが業務を見直す「デザイナー」としての意識を持ち、サービスデザイン思考によるBPRを徹底したうえで、デジタル技術を活用します。特に、生成AIについては検証を進めながら、職員が活用できる環境整備と周知啓発を進めます。

※BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）：業務の流れ(ビジネスプロセス)を最適化する観点から再構築すること。

２推進体制
市長を本部長とするDX推進本部を中心に、DX推進委員会、各課長をDX推進リーダー、広報情報課が指定した職員をDX推進員とする全庁的な体制です。なお、副市長はCIOとCAIOを兼務し、AI活用も含めた一体的な推進を図ります。
※CIO：Chief Information Officerの略。統括情報役員
※CAIO：Chief AI Officerの略。AI統括役員

３計画期間
本計画は、国の自治体DX推進計画を踏まえて作成しており、計画期間は定めず毎年度更新します。各施策は、国が示す自治体DXの取組スケジュールや考え方を参考に進めています。

４これまでの取り組み実績（令和３年度～令和７年度）　図1参照
令和3～7年度は、BPRの徹底、標準化対応、マイナンバーカード普及、行政手続のオンライン化、AI-OCR・RPA・ローコード・生成AIの導入などを進めました。
令和7年度末時点では、オンライン化手続は77手続、マイナンバーカード保有率は84.5％となっています。

※生成AIは令和７年度中の試行における実績です。

令和７年度までの取り組み実績

５令和8年度の重点施策　図２参照
（１）標準仕様に準拠した業務システムへの移行
令和7年度に移行できなかった18業務について、令和8年度中に移行完了を目指します。新システムは令和8年11月24日から運用開始予定であり、操作確認や移行準備を着実に進めます。

（２）行政手続のデジタル完結化
申請だけでなく、決裁・通知・保管を含めた一連の流れの電子化を進めます。文書管理システムの導入・運用を軸に、収受、回覧、決裁、保管をデータで行う仕組みを整備し、フロントヤード改革や公金収納のデジタル化も検討します。

（３）AI・RPA等の新しいデジタル技術の利用推進
生成AIやAIエージェントの情報収集・検証を進め、紙文書や音声のデータ化、繰り返し作業の自動化、kintoneやGovTechExpressなどのローコードによる内製化を推進します。費用対効果を確認しながら、業務最適化に資する技術は全庁展開を検討します。

（４）マイナンバーカードの利活用推進
マイナンバーカードを活用した手続きを新たに整備し、本人確認・申請・通知への活用を広げます。マイナンバーカードと連携できるSmartPost、GovtechExpress、Logoフォームを活用し、市民への周知と職員間での事例共有を進めます。

令和８年度の取り組み内容