低未利用土地等に係る特例措置（長期譲渡所得の100万円控除）/可児市

更新日:2023年4月12日

個人が令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下※で売った場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができます。

その譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になります。

※令和5年1月1日以後に譲渡される市街化区域又は非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域に所在する土地については、譲渡価額の要件につき上限が800万円になります。

低未利用土地等とは

低未利用土地等とは、居住の用、事業の用その他の用に利用されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に利用されている土地の利用の程度に比し、著しく劣っている土地や当該未利用土地の上に存する権利のことをいいます。

適用対象期間

令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に要件を満たした譲渡をした場合

特例を受けるための要件

1   売った土地等が、都市計画区域内にある低未利用土地等であること。
2   売った年の1月1日において、所有期間が5年を超えること。
3   売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。特別な関係には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
4 売った金額が、低未利用土地等の上にある建物等の対価を含めて500万円以下であること。ただし、令和5年1月1日以後に譲渡される市街化区域又は非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域に所在する土地については800万円以下であること。
5   売った後に、その低未利用土地等の利用がされること。ただし、令和5年1月1日以後に譲渡される低未利用土地等については、譲渡後にコインパーキングとして利用する場合は適用対象外。
6   この特例の適用を受けようとする低未利用土地等と一筆であった土地から前年又は前々年に分筆された土地又はその土地の上に存する権利について、前年又は前々年にこの特例を受けていないこと。
7   売った土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど、他の譲渡所得の課税の特例を受けないこと。

※譲渡前に低未利用土地等であること及び譲渡後に買主が利用の意向を有することについて、施設住宅課の確認が必要になります。

当制度に関する詳細については、国土交通省、国税庁ホームページをご覧いただくか、税務署へお問い合わせください。

土地の譲渡に係る税制（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）

低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（国税庁ホームページ）（外部サイトへリンク）

低未利用土地等確認書の交付

この特例措置を受けるためには、「低未利用土地等確認書」が必要となります。

低未利用土地等確認書の交付には、以下の申請書及び添付書類の提出が必要です。

【申請書】

低未利用土地等確認申請書（別記様式1-1）
【添付書類】
１　売買契約書の写し
２　申請する土地等に係る登記事項証明書
３　譲渡後の利用について確認できる書類（別記様式2-1または2-2）
４　以下のうち、いずれかの書類
・市が運営する空き家バンクへの登録が確認できる書類
・宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗等である旨を表示した広告

・電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類
・その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類（別記様式1-2等）