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可児市子ども・子育て支援事業計画(第2期)

更新日:2020年3月26日

 市は、子ども・子育て支援事業計画(第2期)を策定しました。

 計画概要

 この計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村計画として、市として取り組む子育て支援政策の理念や施策の体系等を明確にし、重点方針「子育て世代の安心づくり」の実現に向け、市全体で取り組む子育て支援の方向性を定めるものです。

 第1期計画(平成27年度策定、平成29年度一部見直し)の内容を基本としつつ、つなぐ支援や市民との連携等、第1期計画期間中に強化・充実させた取り組み、新たに実施ししている取り組み等を位置付けます。

 また、子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て支援新制度」に該当する事業(国支援対象)のニーズとそれに対応する体制の確保の内容を位置付けます。

(1)計画期間

  令和2~6年度(5年間)

(2)主な記載事項

 【基本理念】(第3章)

・第1期計画の理念「マイナス10カ月から つなぐ まなぶ かかわる 子育て」を継承し、「“可”能性あふれる“児”(こ)どもがそだつまち 可児」の実現を念頭に、計画を推進

 【施策の展開】(第4章)

・市全体で取り組む子育て支援の取り組みを「つなぐ」「まなぶ」「かかわる」の視点に沿って、大きく5つの施策に分類(可児市子育て支援5つの重点課題とプラス1)   

・施策分類ごとに各課の取り組み内容を、小分類に整理し体系的に記載

 【量の見込みと確保の内容】(第5章)

・子ども・子育て支援新制度に該当する15事業について、ニーズの見通し(量の見込み)とそれに対応する方針(確保の内容)、実施時期、提供区域の考え方等を記載

 [該当事業]

 ・教育・保育事業

  教育事業(幼稚園)、保育事業(3~5歳児)、保育事業(0~2歳児)

 ・地域子ども・子育て支援事業

  時間外保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、

  一時預かり事業、病児・病後児保育事業、実費徴収に係る補足給付事業、

  ファミリー・サポート・センター事業、妊婦健診事業、乳幼児全戸訪問事業、養育支援訪問事業、利用者支援事業

(3)その他

・子ども・子育て支援新制度の該当15事業の実施経費は国の支援対象となります 。

・本計画に位置付けることで、一部事業については国から施設整備費等の支援を受けられます。

・次世代育成支援対策推進法第8条に基づく市町村行動計画を兼ねます。

・地域福祉計画、教育振興基本計画、健康づくり計画など本市関連計画との整合を図ります。

計画の本文

 可児市子ども・子育て支援事業計画(第2期)(PDF4214KB)