更新日:2024年3月11日
可児市生きるための包括的支援行動計画（第２期）
自殺は、多くが個人の意思や選択の結果ではなく、失業、生活苦、過労、多重債務、身体疾患、家族不和など、様々な社会的要因が絡み合い、これらの負の連鎖により、心理的に追い込まれてしまった結果と言われています。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。
このように様々な社会的要因が絡み合う自殺への対策は、ある特定の窓口での支援だけでは解決できず、支援の対象となる人が抱える問題について、様々な機関や団体などが連携して、包括的に支援を行うことが求められています。
本市においては、平成２３年に可児市自殺対策協議会を設置し、保健、医療、福祉、教育、労働など様々な機関や団体と連携を深めるとともに、平成３１年度に第１期計画となる「可児市生きるための包括的支援行動計画」を策定し、自殺対策につながる様々な取り組みを「生きるための支援」として捉え、関係機関や各部署などと連携して、「包括的」に取り組みを進めてきました。
この度、国の自殺総合対策大綱や本市の実情や取り組みを踏まえ、令和６年度から令和１０年度までの５年間を計画期間とし、策定しました。
第１期計画の基本理念、施策体系を継承しつつ、子ども・若者、妊産婦、高齢者の支援を強化し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。
可児市生きるための包括的支援行動計画（第２期）(pdf 3573KB)