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東京圏からの移住支援

更新日:2020年3月25日

可児市東京圏からの移住支援金

 可児市に移住し、起業や就業する方を応援します。

可児市は岐阜県と共同で、東京23区(在住者又は通勤者)から可児市に移住し、都道府県が選定した中小企業等の求人に応募して就業、または社会的事業分野で起業した方に、移住支援金を支給します。

チラシをご覧ください

 → 移住支援事業補助金チラシ(pdf 1606KB)

支援金の額

 単身者:60万円  世帯:100万円

※起業の場合は岐阜県が実施する起業支援金が最大200万円支給されます。

申請するための要件(対象チェック)

就業・起業共通事項

1.次のいずれにも該当する。

(1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に在住」又は「東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤に場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていた。」

(2)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(※)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

 ※条件不利地域

 【1都3県の条件不利地域の市町村】

 ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
 ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
 ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
 ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

2.2019年4月以降に、可児市へ転入した。

3.移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内である。

4.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない。

5.日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住
  者のいずれかの在留資格を有する

就業の場合の要件

1.就業先が、国の移住支援事業に係る都道府県の運営するマッチングサイトに掲載されている求人のうち、
  当該都道府県が移住支援金の申請対象として選定している求人である。

2.就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でない。

3.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月
  以上在職している。

4.上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として求人が掲載された日以降である。

5.当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している。

6.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。

  詳細は、ジンサポ!ぎふウェブサイトをご覧ください。

  →ジンサポ!ぎふウェブサイト

起業の場合の要件

1.申請日以前の1年以内に岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金の交付決定を受けている。

  起業支援金の詳細は、公益財団法人 岐阜県産業経済振興センターのウェブサイトをご覧ください。

   →岐阜県産業経済振興センターウェブサイト

登録企業募集しています

 可児市は、東京圏からの移住・就業促進のため、上記の移住支援事業を実施しています。移住者の就業先企業は、岐阜県のマッチングサイトに移住支援事業の対象企業として登録されている中小企業としています。

 岐阜県では、県内の対象企業の登録を募集しています。求人される場合は、ご登録いただきますようお願いいたします。

申請方法

・『「岐阜県におけるマッチング支援事業」実施要領』に基づき、事前に県への登録が必要となります。

 ※マッチングサイトへの掲載には、県の登録と併せて、岐阜県中小企業総合人材確保センター(ジンサポ!ぎふ)への求人登録が必要となります。

 ・対象法人において採用した者(東京圏から移住して就業した者)が、移住支援金を申請する際には、対象法人において就業証明書の提出にご協力をお願いします。

 詳細は、ジンサポ!ぎふウェブサイトをご覧ください。

  →ジンサポ!ぎふウェブサイト