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女性活躍「特定事業主行動計画」

更新日:2020年4月14日

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく取組み

1.女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表
 ・女性活躍の推進に関する特定事業主行動計画(pdf 19KB)

2.女性活躍推進法第19条に基づく実施状況の公表

 目標

27年度

の状況

28年度

の状況

29年度

の状況

30年度

の状況

元年度

の状況

2年度

の状況

 1 課長職以上の職員に占める女性の割合:10%以上 3.4%  3.3% 3.5% 6.8% 5.0% 6.7%
 2 係長職以上の職員に占める女性の割合:15%以上  11.3% 11.7% 13.3% 15.2% 16.2% 17.7%
 3 各月の一人あたり超過勤務時間数:平均9時間以下 13.5時間   12.9時間 12.7時間  11.7時間 11.9時間

3.女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

1

把握項目

説明

区分

令和2年度 (4月1日採用)

女性職員の採用割合

職種別採用者に占める女性の割合

行政職

新規採用10人のうち5人が女性

50.0%

医療職

新規採用1人のうち1人が女性

100%

福祉職

新規採用4人が全員女性

100%

会計年度任用職員

412人のうち357人が女性

86.7%


2

把握項目

説明

区分

令和元年度

離職率の男女差

男女別の自己都合退職者の割合の差異

行政職

女性は148人のうち2人が離職

男性は297人のうち1人が離職

1.0%

医療職

女性は23人のうち1人が離職

男性は1人のうち0人が離職

4.3%

福祉職

女性は49人のうち3人が離職

男性は2人のうち0人が離職

6.1%

3

把握項目

説明

区分

令和元年度

超過勤務の状況

各月平均の一人あたりの超過勤務時間数

全職種

年間超過勤務64,569/12月

/職員数(管理職等除く)

11.9
時間

 超過勤務の状況について、計画内にある26年度数値は管理職を除き算出。28年度以降は管理職、管理職手当の支給者及び休業中の職員等を除き算出。28年度以降の算出方法による26年度数値は、11.9時間となる。

4

把握項目

説明

区分

令和2年度 (4月1日現在)

管理職の女性割合

課長職以上の地位にある職員に占める女性の割合

行政職

管理職60人のうち女性が4人

6.7%


5

把握項目

説明

区分

令和2年度 (4月1日現在)

各役職段階の職員の女性割合

係長職以上の女性職員の割合

係長

67人のうち女性が24人

35.8%

課長補佐

57人のうち女性が8人

7.4%

課長

47人のうち女性が3人

8.5%

部長

13人のうち女性が0人

0%


6

把握項目

説明

区分

令和元年度

男女別の育休取得率

子どもが生まれた職員の育休取得率 (平均取得(取得予定)日数)

行政職

(男性)

対象者9人が全員取得なし

0%

行政職

(女性)

対象者5人が全員取得

100%

(820日)

医療職

(男性)

対象者1人が取得なし

医療職

(女性)

対象者2人が全員取得

100%
(1,038日)

福祉職

(男性)

対象者なし

福祉職

(女性)

対象者4人が全員取得

100%
(1,038日)


7

把握項目

説明

区分

令和元年度

男性の配偶者出産休暇の取得率

子どもが生まれた男性職員の取得率 (対象者全体の平均取得日数)

全職種

(男性)

対象者10人のうち9人が取得

90%

(1.5日)

男性の育児参加のための休暇の取得率

子どもが生まれた男性職員の取得率 (対象者全体の平均取得日数)

全職種

(男性)

対象者10人のうち3人が取得

30%

(1.5日)