社会教育委員

１．設置目的

社会教育に関し教育委員会へ助言することを目的に設置されています。

※社会教育とは？

　学校教育以外で主に青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいいます。

２．所掌事務

法律により次の職務を行うこととされています。

• 社会教育に関する諸計画を立案すること。
• 教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
• 研究調査を行うこと。

具体的には、年３回程度の会議を行うほか、次のような活動をしています。

• 所属団体相互の情報交換
• 社会教育実践現場の研究調査
   　　　　  家庭教育に重点を置いて家庭教育学級の視察を行っています。
• 研修会への参加と他市町村社会教育委員との交流と意見交換
  　　　　　可茂地区社会教育委員公民館運営審議会委員等合同研修会
  　　　　　全国社会教育研究大会兼東海北陸社会教育研究大会
  　　　　　岐阜県社会教育推進大会
  　　　　　可茂地区管内視察研修会
  　　　　　可茂地区社会教育振興大会 
  　　　　　等の各種研修会に参加しています。 

３．設置根拠

• 社会教育法　昭和24年
• 可児市社会教育委員条例　昭和50年

４．組織

　委員数は14名で、任期は２年です。

　可児市では、委員のほとんどを市内社会教育団体から推薦いただいて委嘱しています。内訳は次のとおりです。

　　市校長会（小学校長）１

　　市子ども会育成協議会　１

　　小中学校家庭教育学級　１

      市幼稚園教育協議会　１

　　市社会教育視聴覚協議会　１

　　市青少年育成市民会議　１

　　社会教育団体　　１

　　生涯学習かに（生涯学習ボランティア）　１

　　市地区センター連絡協議会（地区センター長）　１

　　子育て支援ネットワーク　１

　　市民委員（公募委員）　2

　　学識経験者　2

　   〇社会教育委員(pdf 63KB)