更新日:2025年12月25日
可児市は国の重点支援地方交付金等を活用して、物価高騰対策として以下の事業を実施します。
事業年度：令和７年度～８年度 事業総額：17億6,800万円
１．物価高騰対応消費者支援事業 10億1,600万円
食料品の物価高騰等に対する市民への支援として、市民一人当たり6,000円分の地域通貨Ｋマネーを配布します。（※1）
２．水道基本料金の軽減 1億3,000万円
市民の消費下支え、エネルギー価格高騰の影響を受ける企業、事業所、自治会等の負担緩和のため、水道基本料金を４カ月間無料にします。（※1）
減免期間：令和８年４月～７月
３．物価高対応子育て応援手当 3億2,800万円
０歳から高校3年生年代までの子ども（平成19年4月2日から令和8年3月31日までの間に出生した子ども）を養育する保護者に対し、子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。（※1）
４．福祉施設等に対する物価高騰対策支援金 8,400万円
物価高騰の影響を受ける福祉施設等が持続的なサービスの提供や安定的な施設の運営ができるよう支援金を交付します。
（内訳）
障がい者福祉施設等物価高騰対策支援金 1,600万円
高齢者福祉施設物価高騰対策支援金 2,750万円
保育施設等物価高騰対策支援金 530万円
医療機関等物価高騰対策支援金 3,520万円
５．給食の食材費高騰分の公費補填 令和7年度 約1億円 令和8年度 約1億1,000万円（見込）
物価高騰の影響により給食材料費が高騰する中、可児市独自の負担軽減策として、令和２年度から給食費の保護者負担の増加を抑える取り組みを続けています。令和７年度から引き続き、令和８年度についても給食費の値上げは行わず給食材料費の増加分については公費で補填したいと考えています。
※1 事業内容の詳細については、各担当課より別途ホームページ等にてお知らせします。
連絡先 ［電話番号 0574-62-1111 下記担当課まで］
１．物価高騰対応消費者支援事業：商工振興課
２．水道基本料金の軽減：上下水道料金課
３．物価高対応子育て応援手当：福祉支援課
４．障がい者福祉施設等物価高騰対策支援金：福祉支援課
高齢者福祉施設物価高騰対策支援金：介護保険課
保育施設等物価高騰対策支援金：保育課
医療機関等物価高騰対策支援金：健康増進課
５．給食の食材費高騰分の公費補填：学校給食センター・保育課