令和６年(2024年)５月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。
この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費などに関するルールが見直され、令和８年(2026年)５月までに施行されます。
見直しの概要
親の責務に関するルールの明確化
親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。
こどもの心身の健全な発達を図るため、こどもを養育する責務を負います。こどもの意見に耳を傾け、こど
もの人格を尊重しなければなりません。
こどもを扶養する責務を負います。この扶養の程度は、こどもが親と同程度の水準の生活を送ることができ
るようなものでなければなりません。
父母は、こどもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。次のような行為は、この義
務に違反する場合があります。
・暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動等
・別居している親が、同居している親によるこどもへの日常的な世話に、不当に干渉すること
・特段の理由なく無断でこどもを転居させること
・父母間で決めた親子交流の取決めを特段の理由なく守らないこと
親権に関するルールの見直し
これまでの民法では、離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでした。今回の改正によ
り、共同親権、単独親権の選択をすることができるようになります。
親権は、父母が共同して行います。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行いま
す。
食事や服装の決定、短期間の観光目的での旅行などこどもに重大な影響を与えないものは、片方の親が１人
で決めることができます。また、DVや虐待からの避難、こどもに緊急の医療行為を受けさせる必要がある
場合など、緊急の事情があるときも同様です。
離婚するときは、こどもの監護の分担についての定めをすることができます。この定めをするに当たって
は、こどもの利益を最も優先しなければなりません。例えば次のような定めが考えられます。
・平日は父母の一方がこどもの監護を担当し、土日祝日はもう一方が担当するといった定め
・こどもの教育に関する決定は同居している親に委ねるが、その他の重要な事項については父母が話し合っ
て決めることとするといった定め
養育費の支払い確保に向けた見直し
養育費をしっかりと受け取れるようにするため、新たなルールの創設や見直しが行われました。
別居している親が養育費の支払いを怠ったときに、養育費の取決めで作成した文書に基づいて、別居してい
る親の財産差押えの申立てができるようになります。
離婚のときに養育費の取決めをしていなくても、同居している親は、もう一方の親に対して、一定額の「法
定養育費」を請求することができるようになります。
※法定養育費は、あくまでも養育費の取決めをするまでの暫定的・補充的なものです。こどもの健やかな成
長を支えるためには、父母の協議や家庭裁判所の手続により、各自の収入などを踏まえた適正な額の養育費
の取決めをしていただくことが重要です。
裁判の手続きをスムーズに進めるために、家庭裁判所が、当事者に対して収入情報の開示を命じることがで
きることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する１回の申立て
で当事者の財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差押えといった手続きを行うことができるように
なります。
安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。また、父母以外の親族とこども
との交流に関するルールが設けられています。
家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことに関する制度が設けられています。家庭裁判所は、こ
どもの心身の状況に照らして親子交流の試行的実施が必要かどうかを検討し、実施を促します。
婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流のルールについて、父母の協議により定めることや、決まら
ない場合は家庭裁判所の審判等により定めること、またいずれの場合もこどもの利益を最優先に考慮するこ
ととされています。
祖父母等とこどもとの間に親子関係のような親密な関係があったような場合には、父母の離婚後も、交流を
継続することがこどもにとって望ましい場合があります。こどものため特に必要があるときは、家庭裁判所
は、父母以外の親族とこどもとの交流を実施するよう定めることができます。
詳しくは、下記パンフレットまたは動画をご覧ください。
・法務省作成パンフレット
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました(法務省作成パンフレット)
(pdf 1393KB)
・法務省作成動画(YouTube)
離婚後の子の養育に関する民法等の改正について（法務省作成動画）